ドイツが「欧州の病人」になりつつあるとの警告が出ている。
ドイツ経済がかろうじて景気後退を免れたものの、急激なインフレーションが経済悪化を招いている状況は、もはや単なる比喩ではない。
ドイツの経済界からは、従業員の病欠が急増して競争力が低下し、ドイツ経済が停滞しているとの警鐘が鳴らされている。
ファイナンシャルタイムズ（FT）は1日、ドイツ最大の健康保険会社テクニカー・クランケンカッセ（TK）の資料を引用し、昨年の病欠による欠勤日数が労働者1人当たり平均19.4日に達したと報じた。
TKはこの数値が暫定値であり、今後修正される可能性があるとしつつ、病欠日数が今後も増加するとの見通しを示した。
昨年に続き今年も2年連続でマイナス成長が見込まれるドイツ経済にとって、病欠の増加は深刻な負担となっている。
経済協力開発機構（OECD）の雇用専門家であるクリストファー・プリンツ氏は、ドイツが病欠に関してOECD上位グループに位置していると指摘した。
OECDの統計によると、ドイツは比較可能な最新のデータである2022年時点で、労働者1人当たりの平均病欠日数が22.4日で、OECD加盟国中で最も高い。
ウクライナ戦争後のエネルギー価格の高騰、労働力不足、硬直した官僚制度などによって、ドイツ経済の成長エンジンである製造業は数十年の成長を終えつつあり、急増する病欠がドイツの将来の経済モデルに関する議論を引き起こすと予想される。
ある製造大手の幹部は、一部の若年労働者の間で「仕事に対する羞恥心」が薄れ、繁栄と競争力維持に必要な犠牲を理解しようとしない傾向が見られると批判している。
彼はこうした状況下でドイツが「欧州の病人」と呼ばれるのは当然であると指摘した。
コーティング企業「コーティンク」の共同CEOであるパウル・ニーダースタイン氏も、最近の労働者には「甘やかされすぎでありながらも過剰な自信を持っている」者が増えており、病欠の増加はその一例に過ぎないと述べた。
ドイツ研究基盤製薬会社協会（VFA）が1月に発表した報告書によれば、ドイツの病欠日数がこれほど多くなければ、昨年の経済成長率は0.3%のマイナス成長ではなく、0.5%のプラス成長であったと推計されている。
報告書の著者であるクラウス・ミケルセン氏は、病欠日数の増加が熟練工不足の問題をさらに深刻化させていると指摘した。
イーロン・マスク氏が率いるテスラは、虚偽の病欠を防ぐための対策を打ち出している。ベルリン近郊に工場を持つテスラは、病欠を取った従業員の自宅に予告なしに訪問し、実際に病気で休んでいるかを確認する方針を発表した。
大多数のドイツ企業はこのような極端な方法には否定的だが、何らかの対策が必要であるという点では意見が一致している。
病欠の急増の背景には、新型コロナウイルス感染拡大時の特例的な規定が影響しているとの指摘が多い。
当時、この呼吸器疾患の感染拡大を防ぐため、体調不良時には病欠を取るよう推奨された結果、病欠に対する認識が変化し、出勤したくない場合に気軽に病欠を取る傾向が強まったとされる。
クリスティアン・リントナー独財務大臣も9月、この制度導入と病欠急増の間に関連性があると指摘し、改善策の必要性を訴えた。