3日「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、イランがイスラエルへの「報復攻撃」を11月5日に迎えるアメリカ大統領選以降に実施する方針を固めたと報じた。
WSJの取材に応じたイラン政府関係者は大統領選への影響を避けるため、報復攻撃を大統領選以降に決めたと説明し、来年1月20日の大統領就任式よりは前になると説明した。
WSJはイランとしては、共和党候補のトランプ前大統領より民主党候補のハリス副大統領が就任することが好ましいと考えているとアメリカの情報機関が分析した内容も併せて伝えた。
先月26日、イスラエルがイランの主要軍需施設を空爆したことに対し、イランは「報復」を公言してきた。
WSJによると、イラン政府関係者は「イラン軍から犠牲者が生まれた以上、我々が報復に出るのは避けられない」とし、作戦の一部でイラク領土を利用することも示唆し、イスラエルの軍事施設をターゲットにする可能性が高いという。
そして、「先月1日に行った攻撃を大きく上回る規模になる」と強調した。
イラン・エジプトの両政府筋によると、今回はミサイルやドローンにだけでなく、より強力なミサイルの使用も検討しているという。