金正恩北朝鮮労働党総書記は、7月末に大規模な水害が発生した平安北道地域を3度目に訪問し、「被害復旧作業を12月の党中央委員会総会までに最高水準で完遂するよう」指示し、復旧日程の厳守を促した。対外的には米国大統領選を見据えた核・ミサイル威嚇を展開する一方、国内では年内の政策成果に注力する姿勢を見せている。
金総書記は4日、平安北道の義州郡オジョク里と新義州市ハダン里の被害復旧建設現場を視察し、このように指示したと朝鮮中央通信が5日報じた。
金総書記は水害当時の状況に触れ、「常に心が重かった」と述べ、「今は強固な堤防が築かれ、安全な地域に独特な形の様々な都市型農村住宅が次々と建設されているのを見ると、感無量だ」と満足の意を示した。
さらに、「残りの工事の進め方が、復旧工事全体の評価を左右する」とし、「期限に向けてさらに大きな革新的成果を上げよう」と建設従事者らを激励した。
金総書記は工事の質を向上させるため、技能工の能力強化や国家的に解決すべき課題があるとし、一連の対策も指示したと朝鮮中央通信は伝えたが、具体的な内容には触れなかった。
この日の現地視察には、党中央委員会のチョ・ヨンウォン、リ・イルファン両書記および幹部らが同行し、平安北道委員会のリ・ヒヨン責任書記や復旧作業に動員された人民軍部隊、白頭山英雄青年突撃隊の指揮官らが出迎えた。
金総書記は水害発生直後の訪問を含め、今回で3度この地域を訪れている。先月の慈江道訪問を含めると、水害地域の現地指導は計4回目となる。
北朝鮮は水害発生後、平安北道、慈江道、両江道など鴨緑江沿岸の地域を特級災害非常地域に指定し、3か月以上にわたり復旧作業に注力している。また、高齢者や子どもなど被災した住民の要援護者を平壌で生活させるなど、民心の掌握にも努めている。