5日（現地時間）アメリカ大統領選で複数の投票所に爆破予告が送られ、連邦政府や州政府はロシアの関与を疑っている。
国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」によると、爆破予告を受け、ジョージア州では一部の投票所が一時閉鎖されたが、州当局が信憑性に欠けると判断した後、投票を再開し、投票時間も延長されたという。
ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官は、脅迫の発信源を追跡した結果、ロシアからであるこが判明したと明かした。
同長官は「脅迫者は公正かつ円滑な投票の進行を妨害しようとしたとみられる」と話した。
連邦捜査局（FBI）はジョージア州以外の州にも投票所の爆破予告が届いていることを確認し、メールを追跡した結果、ロシアからの発信が推定されると発表した。
FBIは「現時点で届いている脅迫の信憑性はすべて低いといえるが、引き続き州政府などと緊密に連携し、アメリカ国民の投票する権利を守る」と表明した。
連邦政府関係者は、ジョージア州に加え、ミシガン州とウィスコンシン州でも投票所への爆破予告があったと確認したという。これら3州はいずれも激戦州だ。
FBIは投票日に合わせてテロの脅威が高まっているため、投票所に行かないよう呼びかける動画や5ヶ所の刑務所で不正投票があったとする動画などのフェイクニュースがオンラインで拡散しているが、これらは全て虚偽の内容だと警告し、だまされないよう注意を呼びかけた。