今回のアメリカ大統領選挙は、史上最も高額な選挙となった。
ファイナンシャル・タイムズ（FT）は、大統領選の当日である5日、民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領が今回の大統領選で合計35億ドル（約5200億円）を支出したと報じた。
これは歴代アメリカ選挙史上、最大規模の選挙費用であり、トランプとハリスの両陣営は合計で42億ドル（約6300億円）近い寄付金を集めたという。
選挙資金に関しては、ハリス陣営が圧倒的に優位だった。
民主党全国委員会（DNC）を含むハリス陣営は23億ドル（約3400億円）以上の寄付金を確保し、そのうち19億ドル（約2800億円）を支出した。
一方、トランプ陣営は共和党全国委員会（RNC）を通じて18億ドル（約2700億円）を集め、16億ドル（約2400億円）を支出した。
最大の支出項目は広告費で、支出の半分近くが広告とメディア費用に費やされた。
両陣営はそのうちかなりの額を7つの激戦州に投入した。
ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ジョージア州、アリゾナ州、ノースカロライナ州、ミシガン州などに選挙資金が集中的に投入された。
これら7つの激戦州は、今回の大統領選の勝敗を左右する重要な地域で、ハリス陣営はこれらの州でメディアやソーシャルメディア広告に10億ドル（約1500億円）以上を支出したとされる。
アドインパクトによると、トランプ陣営とハリス陣営は7つの激戦州の広告費として合計15億ドル（約2200億円）近くを支出したという。
特に激戦地であるペンシルベニア州には、4億ドル（約600億円）以上の広告費が投入された。
この4億ドルは、残りの43の州の広告費である合計3億5800万ドル（約536億円）を上回る規模となっている。
トランプ陣営は多額の選挙資金を訴訟費用に充てた。総支出の14%に当たる1億ドル（約150億円）以上が訴訟費用に使われたため、テスラCEOのイーロン・マスクなどの寄付金で広告費などを補う必要があった。
マスクはトランプ陣営に1億1800万ドル（約177億円）を寄付した。
一方、トランプは選挙当日に自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「我々は共に大勝利を収め、アメリカを再び偉大にする」と投稿した。
選挙当日の5日、ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れたハリスは、ラジオインタビューで、トランプ前大統領が分裂を助長しているとし、分裂を終わらせなければならないと強調した。