日本は韓国と異なり、「麻薬清浄国（麻薬に対してクリーンな国）」の地位を維持している。一般的に人口10万人当たりの麻薬犯罪検挙者数を示す麻薬犯罪係の数が20を下回れば「麻薬清浄国」と呼ばれるが、日本の麻薬犯罪係の数は昨年10.7だった。一方、韓国の麻薬犯罪係の数は昨年53.8で、2015年以降毎年20を上回っている。
先月30日、済州島（チェジュ島）で開催された第31回国際協力薬物情報担当者会議（ADLOMICO）の会場で、小野田室長は日本が麻薬清浄国を維持できている秘訣を予防教育だと話した。
小野田室長の指摘通り、日本では近年、薬物犯罪の増加率が鈍化している。警察庁によると、日本の薬物事犯者数は昨年1万3330人で、5年前の2019年の1万3364人とほぼ変わらない。これは昨年2万7611人で、2019年の1万5044人から72%急増した韓国とは対照的だ。
日本の警察の薬物中毒予防教育は、民間団体の活動と相互補完的な関係にある。民間団体が様々な商品や多様なコンテンツを通じて薬物への警戒心を高める一方、警察は現場で直接遭遇する薬物事犯について詳細に説明する。小野田室長は「警察官は現場で薬物事犯者が精神的・肉体的に衰弱していく姿を目の当たりにする」と述べ、「警察独自の強みを生かし、小学生に薬物の危険性を生々しく伝えている」と説明した。
一方で批判の声もある。薬物中毒予防教育が受講者に薬物の存在を知らせる副作用を招くという懸念だ。しかし小野田室長は、インターネットなどIT技術が発達した現在、どのみち知ることになるのであれば、警察官が学校という公的な場で正確な情報を伝えることが重要だと反論した。
安定的に管理されているからといって油断はできない。薬物事犯が増加していないということは、薬物事犯が発生していないということではないからだ。日本では若者の間で「入門ドラッグ」と認識される大麻が流行する傾向にある。
小野田室長は「一部で『大麻はタバコより害が少ない』とか『大麻は悪くない』といった誤った噂が広まっている」と懸念を示した。
日本の警察は需要と供給の両面から薬物犯罪を管理する方針だ。特に薬物事犯の約80%が使用罪であることを考慮すると、需要側の抑制・管理が必要だと小野田室長は指摘した。彼は「薬物を売る人がいるのは、薬物を欲しがる人がいるからだ」と強調した。