6日のニューヨーク株式市場の主要3指数は、一斉に史上最高値を更新した。これは、ドナルド・トランプ前米大統領が予想を覆して前日の大統領選で激戦州7つの州を全て制覇し、早期に勝利を確定させたことが要因だ。トランプによる減税政策が企業業績に寄与するとの期待に加え、大統領選の結果が早くに確定したことで、不確実性が解消され株式市場は大幅に上昇した。トランプ前大統領が第47代米大統領に当選したことで、今後は規制緩和が加速するとの見通しから、この日は銀行や石油企業株、さらにアメリカの半導体保護主義の恩恵を受けると期待された半導体柄が顕著な上昇を示した。テスラは15%急騰し、トランプが所有するSNSであるトゥルースソーシャルを運営するトランプメディアも6%の上昇を記録した。
主要3指数、過去最高値を一斉更新
ニューヨーク株式市場の主要3指数は、すべて史上最高値を更新した。ダウ工業株30種平均は2022年11月以来の2年ぶりの最高値を記録し、S&P500は史上初の5900ポイントを突破した。ダウは前日比1508.05ポイント（3.57%）高の4万3729.93で取引を終え、S&P500は146.28ポイント（2.53%）高の5929.04に到達した。ナスダックは544.29ポイント（2.95%）高の1万8983.47に達し、1万9000ポイントに迫った。中小型株2000銘柄で構成されるラッセル2000も132.08ポイント（5.84%）高の2392.92で取引を終了した。ウォール街の恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は4.22ポイント（20.60%）安の16.27急落した。
トランプ勝利で金融株が急騰、規制緩和期待が追い風に
この日、特に強い動きを見せたのは金融セクターだった。
銀行株は規制緩和により業績がプラスに働くとの見通しから一気に急騰し、史上最高値を更新した。
アメリカ西部最大の銀行ウェルズ・ファーゴは8.40ドル（13.11%・約1259円）高の72.47ドル（約1万859円）となり、ウォール街の大手ゴールドマン・サックスも69.02ドル（13.10%・約1万343円）高の595.98ドル（約8万9308円）に達した。
モルガン・スタンレーは13.68ドル（11.61%・約2050円）高の131.49ドル（約1万9704円）で引けた。最大手のJPモルガン・チェースは25.57ドル（11.54%・約3832円）高の247.06ドル（約3万7022円）で取引を終え、史上最高値を更新した。
この動きは、2008年の金融危機以降、投資銀行を取り締まっていた金融規制が緩和されるとの期待によるものだ。
半導体関連株も大きな上昇を見せた。
業界大手のエヌビディアは5.70ドル（4.07%・約854円）高の145.61ドル（約2万1820円）に達し、史上最高値を更新した。
半導体各社も上昇、米国保護主義への期待感
エヌビディアにAI半導体のHBM（高帯域幅メモリ）を供給するマイクロンは、6.34ドル（6.01%・約950円）高の111.83ドル（約1万6758円）に達した。
インテルも1.73ドル（7.42%・約259円）高の25.05ドル（約3754円）で、ブロードコムは5.65ドル（3.25%・約847円）高の179.55ドル（約2万6906円）で取引を終えた。
トランプが外国製半導体を規制し、アメリカ内での強化するとの見通しが半導体関連株の上昇を後押しした。
世界最大のファウンドリ企業である台湾TSMCの米国預託証券（ADR）は、2.54ドル（1.30%・約381円）安の193.22ドル（約2万8954円）で取引を終えた。
テスラ15%高、自動運転計画前倒しに期待
テスラは15%の急騰となった。共同創業者でありCEOのイーロン・マスクがトランプ政権下で重要な役割を果たすことで、テスラに有利な環境が整うとの期待が広がったためだ。
テスラは37.09ドル（14.75%・約5558円）高の288.53ドル（約4万3236円）に達した。
ウェドブッシュ証券のアナリストであるダン・アイブスは、トランプ政策の推進により電気自動車への補助金が廃止され、テスラにも逆風が吹く可能性があるものの、テスラが経済を通じて経済性を確保している点から、今後アメリカ市場でのシェア拡大が期待されると述べた。
さらに、トランプの規制緩和によりテスラの自動運転タクシーの出荷時期が計画より1年早い2026年になる可能性があることも好材料とされた。
トランプメディアも2.02ドル（5.94%・約303円）高の35.96ドル（約5389円）で取引を終えた。
トランプが大統領に再選されることで、政策発表の場としての役割が期待されている。
一方、トランプメディアの台頭により影響を受ける可能性がある競合メタ・プラットフォームズは、0.38ドル（0.07%・約57円）安の572.05ドル（約8万5722円）で取引を終えた。
ただし、トランプの規制緩和によるAI分野での好影響が期待されるため、下落幅は大きくならなかった。
原油価格下落、ドル高が重し
国際原油価格は6営業日ぶりに下落した。
トランプの当選によるドル価値が急激に上昇したことが、原油価格の下落を引き起こした。
国際原油の基準であるブレント原油1月物は、前日比0.61ドル（0.81%・約91円）安の1バレル当たり74.92ドル（約1万1227円）で取引を終えた。
アメリカ原油の基準である西テキサス産原油（WTI）12月物も0.30ドル（0.42%・約45円）安の1バレル当たり71.69ドル（約1万0743円）で取引を終了した。