米司法省が、再選を果たしたドナルド・トランプ次期大統領に対する連邦犯罪容疑2件の刑事起訴を就任前に終結させる動きを見せていると、7日（現地時間）、ブルームバーグ通信などが報じた。
ブルームバーグはこの日、信頼できる関係筋を引用し、トランプ次期大統領を起訴したジャック・スミス特別検察官が、「現職大統領は起訴できない」という司法省の長年の方針に従い、訴訟を終結する策を検討していると伝えた。
これらの容疑は、トランプ次期大統領が第1期中の在任中に取得した国家機密文書を2021年の退任後にフロリダの自宅に不正に持ち出し保管した容疑と、2020年の大統領選での敗北後に結果を覆そうとした容疑である。
トランプ次期大統領が大統領選で圧倒的な勝利を収めたことから、このような措置に踏み切ったものと見られる。この2件の裁判は5日の大統領選後に延期されていた。
NBCによると、司法省はそれ以前から、トランプ次期大統領が敗北していたとしても、事件が最高裁まで上訴される可能性があるほど争点が多く、しばらく裁判が不可能だとし、現時点では公訴を維持する必要がないと判断したとされる。
米国の元・現職大統領として初の刑事訴追であったトランプ次期大統領の訴追は、7月に連邦最高裁が元大統領の在任中の公的行為に対して広範な免責特権を認める決定を下した後、勢いを大きく失った。訴訟終結の具体的な方策として、トランプ側が事件の棄却を法廷で要求すれば、司法省が訴訟の継続を断念する可能性がある。
トランプ次期大統領は就任後、スミス特別検察官を解任する可能性が高い。トランプ次期大統領は以前から、自身への刑事起訴を「政敵排除のための弾圧」と主張し、スミス特別検察官を「2秒以内に」解雇すると公言していた。
トランプ次期大統領は、ジョージア州検察に起訴された別件の大統領選結果を覆した容疑や、ニューヨークで進行中の性的スキャンダル隠蔽に関する会計帳簿改ざん容疑も受けている。
ジョージア州の件は、捜査検事とフルトン郡検事長の私的関係が発覚し裁判が中断された。ニューヨークの件は重罪で有罪評決を受け、量刑宣告が残っているが、トランプ次期大統領の当選により、有意な量刑が下される可能性は低いとの見方が出ている。
トランプ陣営のスティーブン・チョン報道官は、これに関して「トランプ次期大統領はアメリカを再び偉大にするという国民の圧倒的な支持を受けて当選した」と述べ、「国民は司法制度の武器化を即刻中止し、トランプ次期大統領が歴史的（勝利）演説で述べたように、アメリカを統合し国家発展のために協力することを望んでいることが明らかになった」と強調した。