6日、韓国大統領府はウクライナ侵攻を進めるロシアに北朝鮮兵士が派兵されたことを受け、必要に応じてウクライナと共同で対応する方針を明らかにした。
近々訪韓する予定のウクライナ特使との会談、また現在検討がなされているウクライナ現地での北朝鮮軍の活動や戦況に関するモニタリングチームの分析結果を通じて、対応レベルを決定する方針だ。
大統領府の幹部関係者は同日、ゼレンスキー大統領が北朝鮮兵士と衝突があったと明らかにしたのに対し、「ウクライナ軍と北朝鮮兵士が合流したロシア軍との戦闘は現時点ではまだ始まっていない」と否定しつつも、「我々が注視しているのは参戦開始のタイミングだ。ロシアと北朝鮮がどのような戦術と兵器体系を用いるか、犠牲者や捕虜などが発生するかによって、ウクライナと共同で対応すべき事案もあるだろう」と述べた。
これは北朝鮮兵士がロシア軍の一員を担って、ウクライナ軍と本格的に武力衝突した際には韓国として何かしらの措置が必要となると示唆した。
北朝鮮軍兵士の派兵が既成事実化されるとともに、大統領府はウクライナへの武器支援の可能性にまで言及し、段階的な対応を取るとロシアと北朝鮮に警告してきた。
具体的な対応案はウクライナ特使が訪韓した際に先行協議し、戦況を考慮して対応レベルを調整する方針だ。
大統領府の幹部関係者は「ウクライナが何を必要としていて、我々がどこまで協力できるかは特使との会談の中で議論し、政府の立場を決定することになる」とし、「そのためにも、現地でのモニタリングチームの分析が必要となる」と強調した。
また、野党「共に民主党」がモニタリングチームの派遣について「派兵」とみなし、国会での同意が必要だと主張しているのに対し、「特定の目的に基づく少人数の短期派遣は、韓国軍の海外派兵業務訓令に基づき国防部長官が決定することができる」と説明した。