トランプ、米大統領に当選「米国第一主義が復活した」
第47代米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が当選した。
2016年の大統領選で大反乱を起こし政権を掌握したが、2020年の再選挑戦では敗北した彼が、再びホワイトハウス入りを果たすこととなった。
トランプ次期大統領はグロバー・クリーブランド前大統領（第22代・第24代）に続き、歴代2人目の「非連続大統領」として名を刻むこととなった。
来年1月の就任時点で歴代最高齢の大統領（78歳219日）の記録も持つことになる。
来年1月に正式就任…主要公約とは
トランプ政権は、一層強化された保護貿易主義を前面に打ち出す見込みである。特に、半導体支援法（CHIPS Act）に批判的な立場を明らかにしており、法案の修正が提起される可能性があり、米国内の半導体産業の不確実性が増大すると予想される。
トランプ次期大統領の公約が本格的に推進されれば、米韓自由貿易協定（FTA）を結ぶ韓国や欧州連合（EU）との対立も少なくない見込みである。
また、減税による中産階級の復活を強調している。法人税率を最高35%から15%に引き下げ、所得税率も最高39.6%から33%に削減するとしている。相続税の廃止や、年収5万ドル（約762万7,211円）以下の世帯への免税措置も公約に掲げている。
パリ気候変動協定を廃止し、火力発電を抑制するために導入された全ての規制を撤廃する公約も打ち出した。
オバマケアを廃止し、トランプケアに置き換える方針だ。主要政策として薬価引き下げ、国内での必需医薬品の生産、公的扶助・社会保険の改革などを掲げている。
また、在韓米軍や在日米軍の防衛費を増額、または撤退も示唆している。トランプ次期大統領が就任すれば、韓国との調整なしに北朝鮮と直接交渉し、在韓米軍駐留経費の増額を要求する可能性があり、米韓関係に緊張が生じる恐れがある。
さらに、メキシコとの国境に壁を建設し、不法移民の恩赦措置を撤回、銃規制への反対、海外からの入国者に対するビザ手数料の引き上げなども公約に掲げている。