大統領選を制しトランプ氏が4年ぶりにホワイトハウスに帰還する。北朝鮮軍兵士のロシア派兵など、対北朝鮮政策は引き続き国際社会にとって悩みの種だ。
トランプ氏は1期目の在任中はもちろん、今回の大統領選でも金正恩総書記との過去の交流をアピールし、「自身が大統領になれば、北朝鮮ともうまくやっていける」と外交面の強みとしてアピールしてきた。
しかし、当時と現在では状況が一変しているというのが朝鮮半島情勢の専門家らの指摘だ。
7日、韓国「聯合ニュース」によると、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでアジア政治を担当しているカリシュマ・バスワニ氏は「トランプが北朝鮮という難局に立ち向かう」とする寄稿の中で、「制裁や経済的不利益のような現在の対北朝鮮、対ロシア制裁措置は機能していない」と分析した。
バスワニ氏は「トランプは金正恩と『連帯感』という名目を前面に出して、1期目に3度の会談を行った」としながらも、「現在、それが金正恩の暴走をとどまらせるのに十分な名目になるかは疑問だ」と指摘した。
韓国・檀国大学のベンジャミン・エンゲル客員教授は、アメリカの北朝鮮情報専門メディア「NK News」のインタビューで、トランプ氏が北朝鮮との関係に劇的な変化をもたらすかは不透明だとした。
エンゲル教授は「彼は金正恩と依然として良好な関係にあると主張しているが、金正恩はロシアのプーチン大統領とより緊密な関係を築く方向に向かっている」と指摘した。
金総書記の立場としては、トランプ氏の公約のために、現在ロシアから受けている恩恵をあえて手放す意味はないとし、「金正恩は一度トランプに痛い目に遭っている。再びそのリスクをおかすだろうか」とエンゲル教授は述べた。
アメリカのシンクタンク「ランド研究所」所属のイ・ジュン氏も「ハノイで開催された米朝首脳会談で経験した衝撃を念頭に置いた場合、アメリカが求める『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を前提とした交渉テーブルにつく可能性は低い」と解説した。
イ氏は「昨年9月の憲法改正や新型の大陸間弾道ミサイル・火星19号など、最近の北朝鮮の動きを見ると、北朝鮮は合法的な核保有国の立場をアメリカに認めさせることを前提に交渉を試みる可能性が高い」と予測した。
一方、アメリカのシンクタンク「ブルッキングス研究所」の東アジア政策研究センターで韓国担当を務めるアンドリュー・ヨー氏は、金総書記やプーチン大統領のような「くせ者」とトランプ氏の親和性に触れ、「金正恩がトランプとの「友情」を復活させる意思を示せば、トランプもそれに応じる可能性がある」と述べた。