10日、読売新聞は、次期首相を指名する特別国会で石破茂氏が再選する可能性が高いと報じた。石破氏が再任される場合、新内閣は直ちに部分的な改造を実施し、政治資金関連法の見直しを進め、国民の信頼回復に注力するとみられる。
先月の衆議院総選挙の結果を受け、11日に特別国会が召集され、衆参両院で首相指名選挙が行われる。
与党は総選挙で過半数議席の確保ができなかったが、野党が首相指名選挙で候補を一本化できなかったことから、石破氏の再任の可能性が高まっている。
総選挙で、自民党（191議席）と連立与党の公明党（24議席）は合わせて215議席を獲得した。衆議院の定数465議席に対し、過半数となる233議席には18議席が不足している。野党の立憲民主党は148議席を確保し、日本維新の会と国民民主党はそれぞれ38議席、28議席を獲得した。
与党は過半数の議席を確保できなかったため、今回の首相指名選挙では、1回目の投票で過半数を得る候補は現れないと見込まれている。このため、自民党総裁の石破氏と野党1党・立憲民主党の野田佳彦代表による衆議院での決選投票が行われると予想される。首相決選投票が実施されるのは、1994年以来30年ぶりで、史上5回目となる。
日本維新の会と国民民主党は、首相選挙の第1回投票および決選投票で石破氏に投票する方針を決定した。参議院では与党が過半数を確保しているため、第1回投票で石破氏の選出が確実視されている。産経新聞は「石破氏が第103代首相に選出されることが確実な情勢」と伝えている。
石破氏が再選されれば、同日に第2次石破内閣が発足する予定だ。第2次内閣では、総選挙で落選した農林水産相、法務相、国土交通相の3閣僚が交代し、主要閣僚の大半は留任する見通しだ。
また、石破氏は先月の総選挙で与党の敗北原因とされた政治資金問題に関連し、年内に関連法を再改正する方針を示している。