日本政府が半導体と人工知能（AI）分野に10兆円の公的支援を行う方針を明らかにした。
12日、共同通信と日本経済新聞の報道によると、石破茂総裁は前日の記者会見で、半導体とAI分野に10兆円以上の公的支援を実施すると発表した。
「AI・半導体産業基盤強化フレーム」と名付けられたこの支援計画は、2030年度（2030年4月～2031年3月）までを見据え、数年間にわたって展開される。政府は今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すことを目指している。
日本政府はこの支援による経済波及効果を160兆円と試算している。
日本政府が主導してきた先端半導体企業ラピダスなどを念頭に置いており、公的支援の方式として補助金や政府機関を通じた出資、民間融資に対する債務保証などが検討されている。
共同通信は「日本政府が今月中に取りまとめる経済対策にこの計画を盛り込む予定で、ラピダス支援のための法案は、来年の通常国会提出を目指している」と報じた。