「トランプトレード」の恩恵を受けるビットコインが、連日史上最高値を更新し、9万ドル台（約1,383万円）に迫っている。世界の仮想通貨市場の時価総額も3兆ドル（約461兆円）突破が目前だ。
12日（現地時間）、世界の仮想通貨情報プラットフォーム「コインマーケットキャップ」によると、9時の時点（24時間基準）でビットコインは前日比10.53%上昇し8万8,900ドル台（約1,367万円）で取引されている。
ビットコインは過去1週間で30%以上上昇したことがある。ウォン換算で約1億2450万ウォン（約1,364万円）で取引されているビットコインの韓国プレミアムは0.26%（アップビット基準）だ。
同時刻、イーサリアムも前日比（24時間基準）5.87%上昇し3,370ドル台（約51万円）で取引されている。イーサリアムは過去1週間で40%以上上昇した。ウォン換算で約473万ウォン（約51万円）で取引されているイーサリアムの韓国プレミアムは-0.04%（アップビット基準）となっている。
ソラナ（5.02%）、BNB（4.90%）、ドージコイン（23.37%）、リップル（5.39%）など主要仮想通貨も軒並み上昇し、世界の仮想通貨市場の時価総額は2兆9,900億ドル（約459兆円）に達している。米国でのドナルド・トランプ次期大統領の再選期待から、仮想通貨市場に買い圧力が集中しているとの見方が強まっている。
トランプ次期大統領は「ビットコインを米国の戦略的資産として蓄積する」方針を示し、独自の非代替性トークン（NFT）発行や分散型金融（DeFi）プロジェクトの推進にも意欲的だ。
アップビット投資家保護センターの関係者は「米共和党のシンシア・ルミス上院議員が、連邦準備制度の準備資産にビットコインを含める法案を提出し、可決されれば100万ビットコインを最低20年間保有する計画を発表した」と述べた。さらに「実現可能性は不透明だが、十分なビットコイン保有は外部変動への対応力強化や国家経済の安定性向上につながるとの見方があり、ビットコインへの対外的信頼度も改善される可能性がある」と指摘した。