今回のアメリカ大統領選では、低所得層の有権者が共和党に傾倒する一方、高所得層は民主党を支持する傾向が顕著となった。民主党の主要支持基盤であった低所得労働者層が離れたことで、党は深刻なアイデンティティ危機に直面しているとの指摘が出ている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、「貧困層がトランプに集結」と題した記事で、出口調査結果を独自に分析した。その結果によると、4年前とは異なり、今回の選挙では年収5万ドル（約770万円）以下の低所得層の家庭の過半数が、共和党候補のドナルド・トランプ次期大統領に投票していた。対して、年収10万ドル（約1,540万円）以上の有権者は、過半数が民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を支持していた。
FTの分析によると、所得上位3分の1の有権者層で、民主党は2010年を境に徐々に差を縮め、2020年の大統領選前後には、共和党を上回る支持を得る傾向が見られた。これに対し、所得下位3分の1の有権者層では、民主党支持が減少し、両党の差がほぼなくなった。中間所得層を含めると、所得上位3分の1の層でのみ民主党の支持が上回っている。FTは「数十年ぶりに民主党が所得上位3分の1の有権者から、より低所得層よりも多くの票を獲得した」と指摘した。
NBCの10の州で実施した出口調査では、大学卒業資格のない有権者の3分の2が、トランプ次期大統領に投票したことが判明した。FTは「分析結果から、低所得で教育水準の低い有権者が、今や共和党の方が自分たちの立場を代弁していると考えるようになった」とし、「12年前のオバマ政権時代と比較すると完全に逆転している」と説明した。
また、ラテン系や非白人有権者もトランプ次期大統領側に流れたとし、ラテン系の人口急増が選挙への影響を与える要因になると分析している。主要激戦州であるペンシルベニア州のフィラデルフィアのような、進歩的な傾向が強い地域でも、ハリス副大統領が勝利したものの、トランプ支持に回ったヒスパニック系有権者が少なくないことが明らかにされている。