11日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記は、事実上の「軍事同盟」と評価される北朝鮮とロシア間の「包括的戦略パートナーシップ条約」を批准した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の批准後、わずか2日で迅速に処理された模様だ。批准書の交換により条約が発効されれば、北朝鮮軍の戦闘参加、核やミサイルの技術協力などが本格化するとの見方が広がっている。
12日（現地時間）、朝鮮中央通信は、「6月19日に平壌（ピョンヤン）で締結された『朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の包括的戦略パートナーシップに関する条約』が金総書記の政令により批准された」と報じた。この条約の効力は両国が批准書を交換する日から発生するが、北朝鮮憲法上「重要条約」は国務委員長単独で批准可能だ。つまり、事実上金総書記の意思次第でいつでも条約批准が可能な状況である。しかし、金総書記が締結から約5カ月後に条約を批准したのは、ロシア側の批准手続きを見極めようとしたためと解釈される。
北朝鮮がドナルド・トランプ次期米大統領の対ロシア、対北朝鮮戦略が具体化する前に「存在感アピール」を図り、ロシアと批准時期を調整したとの分析も出ている。北朝鮮軍のロシア派兵効果を最大化し、トランプ次期大統領の政策優先順位に影響を与えようとしたとの見方だ。