日本の主要自動車メーカーは、1期目のドナルド・トランプ政権当時、前政権と比較して米国内でのロビー活動費を大幅に増加させていたことが分かった。強力な貿易規制に対応するため、政府に対し説得する活動が多かったということの証とも言える。
4年ぶりにトランプ次期大統領の返り咲きが決まり、日本の自動車メーカーは再びロビー活動の強化に動き出している。
日本経済新聞が12日、米調査会社「オープンシークレット」の統計を基に、トランプ第1次政権（2017～2020年）とオバマ第2次政権（2013～2016年）における日本の主要自動車メーカーのロビー活動費の年平均額を分析した。その結果、トヨタ・ホンダ・日産の3社の支出を合わせた金額が、トランプ第1次政権中に前政権に比べ、25%増えていたことが判明した。
トヨタは2017～2020年、年平均約646万ドル（約10億753万円）を支出し、直前の4年間平均値より32%増加した。2019年には20年来最高値の711万ドル（約11億890万円）を計上した。
ホンダもトランプ第1次政権下で19%のロビー費用増加を記録し、2017年には326万ドル（約5億844万円）の支出を記録し、マツダとスバルも2010年代後半からロビー活動費を増加させている。
トランプ第1次政権における日本自動車メーカーのロビー活動強化は、米国の保護貿易政策への対応策として不可避だった。当時、米国は高関税を武器に自国内投資を要求するなど、保護貿易政策を強力に推進していた。その後のバイデン政権下では、電気自動車（EV）優遇政策への対応が必要となり、ロビー活動の重要性が持続している。
各社はEVラインナップの拡充や北米生産の拡大などの施策を進めつつ、米政府や議会関係者に対し、日本企業がいかに米国の雇用創出へ貢献しているか、そして日本車の優れたエネルギー効率性を強調する説得活動を展開せざるを得なかった。その結果、バイデン政権下、2021～2023年度のロビー年平均額は、オバマ政権第2次に比べ16%多くなった。
今回の大統領選でトランプ次期大統領が勝利を手にしたことで、米国市場を重視する世界の自動車メーカーのロビー活動は一層活発化すると予想される。トランプ次期大統領は、日本を含む全輸入品に一律10～20%の関税を課す計画を表明し、中国に対しては60%の関税を課すと公言してきた。
これを受け、日本企業はロビー活動の強化を改めて強調している。
メキシコで生産する完成車の約80%を米国に輸出するホンダは、6日の決算発表会見で「輸出関税は短期的に大きな影響を及ぼす」とし、「ロビー活動を含めた対応を進める」と表明した。
日産も7日の会見で、ロビー活動重視の方針を明確にした。オールズコンサルティンググループの羽生田慶介代表は「トランプ次期大統領が関税と投資規制を強化すれば、企業は自社が規制の例外対象となるよう、ロビー活動をさらに強化せざるを得なくなるだろう」と指摘した。