日本では「共同での経済活動」を望む若い世代が増加し、夫より年上の「年上妻」の割合が徐々に増加している。「夫は年上、妻は年下」という結婚に関する固定観念が変化している証拠だが、条件に合う相手を見つけることがより困難になり、結婚の遅延とそれに伴う少子化問題が深刻化する可能性も指摘されている。
13日の朝日新聞によると、厚生労働省の人口動態調査で2023年の初婚夫婦のうち24.8%が「妻が年上」であることが判明した。この数値は10組中2.5組に相当し、1970年の10.3%から着実に増加しており、昨年過去最高を記録した。
ニッセイ基礎研究所の分析によると、20代男性層では年上妻の割合が30%を超えた。同研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏は「男性が女性を扶養する形の結婚は減少している」と指摘した。
この変化の背景には、男女ともに相手の経済力を重視する傾向があると見られる。2021年の出生動向基本調査では、結婚相手の経済力を「重視または考慮する」と回答した独身男性が48.2%に達した。
2002年の29.4%から19ポイント上昇している。特に、男性が結婚相手の女性に望む生活様式として「結婚し子どもを持ちながらも仕事を生涯続けること」という回答が39.4%で初めて首位となった。従来上位だった「専業主婦」（6.8%）や「結婚し子どもを持った後に一時退職」（29.0%）を大きく上回った。
この意識変化は女性の年収にも反映されている。2022年の就業構造基本調査によると、30代女性の場合、年収150万円から999万円までは未婚率が40%前後で推移するが、1000万円を超えると未婚率が30%以下に急落する。これは「女は高収入だと独身」だという従来の通念が、もはや通用しないことを示唆していると朝日新聞は分析した。
一方で、男女ともに経済力重視の傾向が強まる中、結婚・出産自体が増加しない副作用も指摘されている。条件に合う相手を見つけることが困難になり、結婚・出産の遅延につながるという懸念だ。
岸田文雄前政権が掲げた「異次元の少子化対策」は、児童手当や保育の拡充など育児世代支援が中心で、未婚者対策としては不十分との評価もある。朝日新聞は「令和の結婚観を踏まえ、いかにそれを支援するかが今後の課題の一つ」と指摘している。