13日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はドナルド・トランプ次期大統領を起訴したジャック・スミス特別検察官が、自ら辞任する意向を示していると報じた。ニューヨーク・タイムズによると、スミス特別検察官はトランプ次期大統領が来年1月に大統領に就任する前に業務を終え、辞任する計画を立てているという。
これに先立ち、スミス特別検察官は今年8月、トランプ次期大統領を第1次任期時の機密文書の持ち出しに関する容疑や、2020年大統領選挙の不服申し立ての疑いなどで起訴していた。
今回の大統領選後、現職大統領を起訴しないという司法省の慣例に従い、事実上、特別検察官の起訴が終了する見込みだった。トランプ次期大統領も大統領選勝利時に、スミス特別検察官を即座に解任すると警告していた。これを受けスミス特別検察官は8日、トランプ次期大統領関連事件の終結の可否などを決定するため、裁判所に来月2日まで事件の進行を猶予するよう要請していた。
ニューヨーク・タイムズは、トランプ次期大統領関連事件の終結は、事実上予見されていたと伝えた。米司法省は、現職大統領を犯罪容疑で起訴できないという原則を長年維持しており、昨年7月には、連邦最高裁判所が大統領の在任中の公的行為は、退任後の刑事起訴免除対象であるとの判断を下したためだ。