12日（現地時間）、北朝鮮当局は、水害で住居を失った住民に仮設住宅を提供し、早期に新居を建設すると約束したが、入居時期は延期され続け、一部の被災者は迫る寒さを避けるため、同居可能な家を探し始めたことが明らかになった。
北朝鮮専門メディアのデイリーNKは、匿名を条件に平安北道（ピョンアンブク道）の情報筋を引用し、「新義州市（シンウィジュ市）の被災者らは年内の新居入居が困難だと認識し、テントなどの仮設住宅から、オンドルと屋根のある同居可能な家を探し始めている」と報じた。
気温が急激に下がって秋雨が頻繁に続く中、寒さに耐えられなくなり、12月になっても新居入居の見通しが立たないため、被災者らは大きな失望感を抱いているという。
情報筋によると、10月10日の党創建記念日に合わせて、新居に入居できると考えていた被災者らは、4日に平安北道（ピョンアンブク道）義州郡（ウィジュ郡）の於赤里（オジョク里）、新義州市の下端里（ハダン里）の被害復旧建設現場を訪れた金正恩（キムジョンウン）総書記が「被害復旧作業を12月の党全員会議に合わせて最高水準で完了させよ」と述べたことにむしろ失望感を示したという。
情報筋によれば、高齢者や子ども、妊婦を中心に旅館や農場作業班の宣伝室などの公共施設に仮設住宅が用意されたが、依然として多くの被災者がテント生活を強いられているという。
このような状況下で、入居時期の遅延を心配していた一部の被災者は、11月中には新居に入居できるのではないかと期待していたが、12月という完成予定日が示されると、これ以上待てなくなり同居可能な家を探し始めたという。
一部の被災者は、金正恩総書記が言及した完成時期に合わせて立派な住宅が建設されたとしても、内装などに自ら手を加える必要があり、実際の入居時期はさらに遅れると考え、寒さが厳しくなる前に同居可能な家を探し始めているそうだ。
しかし、経済的に困窮している被災者らはテントを離れられないでいるが、これは現在高騰している冬用資材の価格と、新義州地域の同居住宅の相場が原因だと情報筋は指摘した。
情報筋は「比較的余裕のある被災者らが、優先的に同居可能な家を探し始めており、余裕のない被災者らは国家が何らかの対策を講じてくれるのではないかと様子をうかがっている」と説明した。
さらに「一部屋でも最低月にトウモロコシ20kgは支給されなければならず、季節柄各自が負担しなければならない燃料費も高騰しており、1日の暖房費が1日の食費と同等になっている」とし、「したがって、同居可能な家に入居することは、被災者にとって相当な経済的負担となっている」と付け加えた。