アメリカのジョー・バイデン大統領がG20首脳会議出席のためブラジルを訪問し、現職アメリカ大統領として初めてアマゾン熱帯雨林を視察した。バイデン大統領は気候変動対策と環境保護を重視しており、アマゾン保護のための追加資金提供を約束したが、次期トランプ政権でこの約束が維持されるかは不透明だ。
The New York Timesによると、バイデン大統領は17日にブラジルに到着し、G20会議が開かれるリオデジャネイロに向かう前にアマゾナス州を訪れた。大統領専用ヘリコプターでアマゾン川の減水や火災被害を受けた湿地帯、野生動物保護区などを視察し、先住民の指導者とも面会した。この視察には2007年ノーベル平和賞受賞者で、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に所属するアマゾン生態学者カルロス・ノブレ博士や、ジョン・ポデスタ大統領気候特使が同行した。
バイデン大統領はアマゾナス州マナウスに立ち寄り、アマゾン博物館を訪問した。その場で毎年11月17日を「国際保全の日」とする大統領布告に署名し、アマゾン生態系の再生に向けて数百万ドル（数億円）を提供することを表明した。「アマゾンは『世界の肺』と呼ばれるが、私には世界の心臓と魂に見える」と述べ、1500万年かけて形成されたアマゾンの重要性を強調した。
バイデン政権は就任以来、気候変動対策と環境保護を推進し、関連国際基金の年間支出を6倍に増やした。ホワイトハウスは、2023年までに関連支出を年間110億ドル（約1億7,000万円）以上に引き上げ、アメリカが最大の資金提供国になることを約束した。
バイデン大統領はこの日、アマゾン基金に5,000万ドル（約77億円）の追加拠出を発表した。ブラジル政府は2030年までに熱帯雨林の伐採を終了する計画を発表し、先進国に対して資金支援を呼びかけている。しかし、追加資金拠出には議会の承認が必要であるため、その実現には不確実性が残る。
米国メディアは、今月の選挙で共和党がホワイトハウスと議会を掌握したことで、バイデン大統領および民主党による環境政策の推進が難しくなると見ている。トランプ次期大統領は2017年にパリ気候変動協定から脱退した過去があり、今回の選挙戦でもバイデン政権の環境政策を公然と批判してきた。バイデン大統領は2021年に協定復帰を宣言したが、トランプが2025年1月の2期目就任後すぐに再び脱退すると予測されている。
バイデン大統領は17日、「自分が1月に退任することは周知の事実だ」と述べ、次期政権がどう選択するかに関わらず、強固な基盤を残すと語った。さらに、「環境革命を否定または遅延させようとする勢力があるのは事実だが、多くの人がその恩恵を享受している現状では、誰もそれを元に戻すことはできない」と強調した。
ブラジル環境庁元長官スエリ・アラウジョ氏は「バイデン大統領のアマゾン訪問は彼の意志を示すものとして重要だが、今回のようなケースでは具体的な成果を期待するのは難しい」と述べた。彼はまた、次期アメリカ政権がアマゾン基金への資金提供を完全に停止する可能性もあると指摘した。
