新設された政府効率部のトップに指名されたテスラCEOのイーロン・マスクが、公務員の大規模な人員削減を予告したことを受け、どの分野で人員削減が実施されるのか注目が集まっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると17日、今年3月時点でアメリカ政府に勤務する一般職公務員の約70%がアメリカ軍または安全保障関連機関に所属している。
連邦人事管理局（OPM）の統計によれば、一般職員が最も多い省庁は退役軍人向けの病院を運営する退役軍人省（VA・48万6,522人）だった。続いて国土安全保障省（22万2,539人）、陸軍（22万1,037人）、海軍（21万6,537人）と続いている。この中で最も一般職が少ないのは教育省で、4,425人にとどまった。ただし、この統計には現役軍人や予備役は含まれず、民間人職員のみが対象だと補足している。
連邦人事管理局は、一般職公務員の年間給与総額今年4月時点で2,130億ドル（約32兆9,522億円）に達していると明らかにした。分野別では、教育省所属の一般職の年収中央値が11万8,410ドル（約1,832万円）で最も高く、事務職比率の高い財務省所属の一般職の年収中央値は5万9,557ドル（約921万円）で最も低かった。
職種別の人数では、医療分野従事者が約15%で最多を占め、行政・事務職も全体の15%近くに達した。WSJは「一般職公務員は退役軍人病院の看護師からイエローストーン国立公園の管理者、連邦刑務所の看守、放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB）の職員19名に至るまで多岐にわたる業務を担当し、80%以上がワシントンDC以外の地域で勤務している」と伝えている。
一方、ドナルド・トランプ次期大統領は政府の効率化を掲げ、公務員の大規模な人員削減を予告している。また、マスクは「政府職員の半数以上を解雇すべきだ」と発言したことがある。トランプはマスクとインド系実業家のビベック・ラマスワミが1年半以内に連邦政府の構造改革を完了させるとの見通しを示した。実際、マスクは2022年にX（旧Twitter）を買収した際、既存社員の80%を解雇した経緯がある。