中国の人口が今後10年間で5100万人減少するとの見通しが出た。これは米カリフォルニア州全体の人口を上回る数字だ。
18日（現地時間）、ブルームバーグ・インテリジェンスによると、中国の人口は2021年の14億1000万人をピークに、2035年までに13億6000万人程度まで減少すると予測された。
今年の「辰年」には出生率が一時的に上昇する可能性があるが、婚姻率が過去最低であることから短期的な現象にとどまるとの分析だ。
国連はさらに厳しい予測を示した。2100年までに中国の人口が現在の半分程度まで減少する可能性があるとしている。
人口減少の背景には、数十年続いた一人っ子政策や生活費の上昇、社会的な規範の変化が挙げられている。子育てには厳しい環境が続く中、女性の出生率が継続的に低下している。労働人口の減少と高齢者人口の増加は、経済や年金制度、医療インフラに大きな負担をかけているとブルームバーグは指摘した。
中国政府は出生率向上に努めているが、「子どもを産まない社会」という大きな流れを変えるには限界に直面している。中国は2016年に「一人っ子政策」を廃止して「二人っ子政策」を導入し、2021年にはさらに「三人っ子政策」に転換した。地方政府は現金給付、出産・育児休暇の延長、女性との直接的な出産カウンセリングなど、様々な政策を実施している。
一方、ブルームバーグ・インテリジェンスは今後20年以内に中国の死亡者数が出生者数の2倍に達するとの見通しを示した。これにより、老年人口扶養比率は52％まで急上昇し、65歳以上の高齢者1人当たりの生産年齢人口は2人にまで減少すると予測している。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、エイダ・リー主席は、「中国政府は出産適齢期の夫婦が家族を築く上での障壁を取り除くため、改革のスピードを上げる見込みだ」と述べ、「これには保健・小児医療サービスの改善や育児費用の削減などが含まれる」と説明した。