日本メディアが、北朝鮮工作員がカンボジア駐在北朝鮮大使館の「外交官」を装い、各種ドローン部品を調達後、中国の丹東（タントン）経由で北朝鮮に送っていると報道した。
19日、日本テレビによると、2015年頃からカンボジア駐在北朝鮮大使館で勤務している40代半ばの男性朴氏は「ダグラス」の名で活動し、中国、ラオス、カンボジア、ベトナムなどでドローン関連の部品を調達していた。
同局は北朝鮮事情に詳しい情報筋と韓国の国家情報院関連機関である国家安保戦略研究所の関係者を引用し、朴氏が「ドローン開発の中心人物」だが、その存在が明らかになったことはないと伝えた。
さらに「現在、朴氏の外交官身分証に記載されている身分は『スタッフ』で、厳密には外交官ではなく補助的役割だ」と付け加えた。
これに関し情報筋は「自身の活動が露見しないようにするため」と主張した。
脱北者出身で国家安保戦略研究院の北朝鮮人権研究センター長を務める金光進（キム・グァンジン）氏は「朴氏は北朝鮮の偵察総局が製造するドローンに使用するセンサーやカメラ、送受信機などを東南アジアで調達し本国に送っている」と日本テレビに語った。
さらに「外交官を装っているが、実際は『青松連合』カンボジア支部の代表として活動している」と付け加えた。
偵察総局は北朝鮮軍総参謀部傘下の機関で、対南および海外工作を統括し、その指揮下にある青松連合は北朝鮮の違法武器の取引を主導する組織として知られている。
日本テレビは朴氏の取引が国連安全保障理事会の制裁に違反し、北朝鮮がロシアとの軍事協力を通じてドローン技術を向上させる可能性があると指摘した。
金センター長は「北朝鮮製ドローンが量産されれば、ウクライナや中東を含む世界各地の戦線に投入され、犠牲者が増加するだろう」とし、「北朝鮮は外貨を得られるなら武器もテロも売り渡しており、これは国際平和への脅威となる」と警告した。