米政府は、ロシアによる核兵器使用の脅威に直面しても、比例的な対応措置を取らない方針を示した。米国の専門家らは、ロシアが西側諸国を威嚇するためにその脅威を強調しているものの、実際の行動には至らないと見ており、単なる言葉に過ぎないと見解を示している。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）など現地メディアによると、米国務省のマシュー・ミラー報道官は19日（現地時間）の記者会見で、ロシアによる核兵器使用ドクトリンの改訂について言及した。ミラー報道官は、「ロシア政府が改訂された核ドクトリンについて発言したことに、残念ながら驚きはない」と述べた。
さらに「ロシア政府はウクライナ侵攻開始以来、無責任な核関連の発言や行動を通じて、ウクライナや他国を威圧し、脅迫しようとしてきた」とし、「ロシアの無責任で好戦的な発言は、自国の安全保障改善には全く寄与しない」と指摘した。
ミラー報道官は、「我々は自国の核態勢を調整する理由を見出せない。ロシアに対して好戦的で無責任な発言を控えるよう、引き続き求めていく」と強調した。同日、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）も同様の立場を表明した。
2022年以降、2年以上にわたりウクライナを侵攻しているロシアは、ウクライナに武器供与を行っている米国や欧州などの西側諸国を非難し、核兵器使用の可能性について言及してきた。ロシアのプーチン大統領は昨年9月の会議で、「核抑止力政策を現状に合わせて調整する必要がある」と述べていた。
17日、米メディアはバイデン大統領がウクライナに対し、米製武器を用いてロシア本土を攻撃することを許可したと報じた。これを受けて、ロシア国防省は19日に発表し、ウクライナ軍がロシア西部の国境地域に対して、陸軍戦術地対地ミサイル（ATACMS）6発を発射したと主張した。
同日、プーチン大統領は、2020年6月以来約4年ぶりに核ドクトリン改正案に署名した。新たなドクトリンには、核保有国の支援を受けた非核保有国によるいかなる攻撃も共同攻撃と見なすという内容が含まれている。同時に、ロシアとその同盟国の主権および領土保全に「重大な脅威」を与える通常兵器による攻撃にも、核兵器を使用できるという項目が追加された。
ウクライナに核兵器はないが、8月からロシアのクルスク州を攻撃しているため、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用する可能性があると推定される。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国政府がロシアの脅威に対し、消極的に対応していると分析した。また、米議会もロシアの核兵器使用に関するドクトリン改正について、特別な見解を示していない。19日、ウクライナのシビハ外相は、米議会で開催された欧州安全保障協力会議（CSCE）に出席し、ロシアの「核兵器使用に関する公然たる発言は単なる脅し」だと述べた。さらに、「武力による脅威には屈しない」と強調した。
同紙は、米国と世界各国がウクライナ戦争を通じて、ロシアの核の脅威に慣れつつあると指摘した。米ハーバード大学で国家安全保障・外交政策を教えるマシュー・バーン教授は、「ロシアが短期的に核を実際に使用するリスクは高まっていない」と述べている。
また、バーン教授は、米国が本土攻撃を許可したことにより、ロシア国内で反西側感情が高まり、長期的には西側に対する挑発の可能性が増すと予測とした。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の核安全保障・政治学ビピン・ナラン教授は、「核兵器の使用は言葉ではなく、抑止力のバランスと利害関係によって決まる」と強調した。さらに「核ドクトリンの改正は、米国とNATO、ロシアの抑止力バランスを変えることはない」と指摘した。ナラン教授は、ジョー・バイデン大統領が過去にプーチン大統領の戦術核兵器配備に対して、厳しい対応を予告したことに言及し、「プーチンは依然として米国と国際社会の反応や、緊張管理に配慮しなければならない」と主張した。
