アメリカのバイデン政権は、自国が供与した長射程ミサイル「ATACMS」を使用したロシア領土への撃をウクライナに許可したのに続き、今度は対人地雷を供与することを承認した。
19日（現地時間）「ワシントン・ポスト」は、「バイデン大統領がウクライナへの対人地雷供与を承認した」と2人の当局者の話を引用して報じた。
彼らは取材に対し、「ロシアは大規模な人的被害を顧みず、兵士の増員を続けてウクライナ東部への攻撃を強めている。そのため、ウクライナ領土内の防衛線を強化するのに、対人地雷が使用される予定だ」と説明した。
さらに「対人地雷は無差別に危害を加え、戦闘終結後も爆発の危険性が長期間残る懸念があるが、今回供与される対人地雷は最短4時間から2週間後には内蔵バッテリーが切れ、無力化するように設定できるもので特別に製造された」と説明した。
一方、2022年6月にバイデン大統領はトランプ前政権の方針をくつがえし、朝鮮半島を例外として、対人地雷使用を全面的に禁止する方針を打ち出した。
2014年にもオバマ政権下で「朝鮮半島を例外に対人地雷使用禁止」のを方針を決めたが、トランプ前大統領が2020年1月にこれを廃止し、バイデン大統領が再び施行した経緯がある。
今回バイデン大統領は自身の決定を再度くつがえしたことになる。
これにはロシアに融和的なトランプ次期大統領就任前に最大限ウクライナを有利な立場において政権を引き継ごうとするバイデン政権の思惑が見え隠れしており、ウクライナへの支援を加速させる動きの1つだ。