アフリカ最大の産油国であり、世界有数の石油埋蔵量を誇るナイジェリアで、国内の燃料価格高騰が深刻化している。国民生活への影響が広がる中、その背景には複雑な構造的問題が存在する。
英BBCは18日（現地時間）、この矛盾した状況の主因として、石油産業における利権争いと構造的な問題を指摘した。
1956年に油田を発見して以来、同国は石油産業を展開してきたものの、一般国民への経済的恩恵は限定的だった。その要因として、石油製品の精製過程における政府と独占企業間の不正取引の蔓延が挙げられる。
特筆すべきは、産油国でありながら国内の精製設備が不足しており、燃料の大半を輸入に依存せざるを得ない点だ。
原油輸出後に精製燃料を輸入する構造により、国内の燃料価格は為替相場と国際原油価格の変動に大きく影響を受けている。
一方で、この過程での利益は一部の企業と政治家に集中。いわゆる「石油マフィア」と呼ばれるこの利権集団が、国内での精製施設建設を組織的に妨害しているとされる。
BBCはこの状況について「ナイジェリア国民は近年、巨額の詐欺被害に遭っている」と論評している。
物流コストなども加わり、産油国という立場にもかかわらず、実質的な燃料価格は高止まりを続けている。
政府は国民の反発を懸念し、2022年時点で約1兆5,575億円相当の補助金を投入して価格抑制を図ったが、この政策が財政を圧迫。
就任後のティヌブ大統領は「補助金政策の維持は困難」として、その一部削減に踏み切った。
この結果、ガソリン価格は3倍に急騰し、為替レートは対ドルで約4分の1まで下落。燃料費の負担に耐えかねた市民は、独自の発電機購入を余儀なくされている。