イタリアの小さな島の村が、米大統領選の結果に失望した有権者を対象にした大胆な住宅販売策を発表し、注目を集めている。
19日（現地時間）、CNNによると、イタリア・サルデーニャ島のオロライ村は、米大統領選後のアメリカ国民を対象とした移住プロモーションサイトを開設した。サイトには「国際政治に疲れていませんか？新たな機会とバランスの取れた生活を求めていませんか？サルデーニャの楽園でヨーロッパへの脱出を始めましょう」というキャッチフレーズが掲げられている。
オロライ村は3種類の居住オプションを提示している。デジタルノマド向けの無料の一時滞在施設、リフォームが必要な1ユーロ（約160円）の住宅、そして最大10万ユーロ（約1,616万円）で即入居可能な住宅といった多様な選択肢を用意した。当局は不動産購入に必要な行政手続きを専門に扱う特別チームを構成し、希望者には個別の住宅見学ツアーサービスも提供する予定だ。
この村は2018年にも「町おこしプロジェクト」の一環として「1ユーロハウス」政策を実施している。当時は3年以内の住宅改修を条件としていたが、CNNによると実際の売買契約数は10件にとどまったと伝えられた。
現在、オロライ村の人口は約1,300人で、全盛期の半数にも満たない状況だ。
オロライ村のフランチェスコ・コロンブ村長はCNNのインタビューで「米大統領当選者の名前は明言できないが、多くの米国民が国を離れたがっている理由が『あの人』であることは周知の事実だ」と述べ、「米国人こそ我が村の再興に最適な人材だ」と強調した。さらに「他国籍の住民も歓迎するが、米国人には迅速な住宅購入手続きを保証する」と付け加えた。CNNは、最近までに寄せられた3万8,000件以上の問い合わせのほとんどが米国人からのものだと伝えている。
一方、ドナルド・トランプ米次期大統領の当選が確定した後、ネット上では「米国を離れる」、「カナダ移住」などの検索が急増したことが分かった。グーグル・トレンドによると、トランプ次期大統領の当選直後に「カナダへの移住方法」の検索数が前日比400％増、「合法的にカナダへ移住する方法」は200％増加した。「カナダに移住するための条件」といった検索キーワードは1日で5000％以上急増した。2016年のトランプ次期大統領当選時にも、カナダの移民サイトがアクセスの集中により一時的にダウンする事態が起きている。