クリスマスまで1カ月を切った24日（現地時間）、フランス・パリのシャンゼリゼ通りでクリスマスイルミネーションの点灯式が行われた。イルミネーションは来年1月まで毎日17時から24時まで点灯され、12月24日と31日は終日ライトアップされる。一方、米国ではトランプ政権の2期目が始まり、対中強硬路線が予想される中、中国政府はテスラCEOイーロン・マスク氏との接触を強化している。
今年の米大統領選でドナルド・トランプ次期大統領に献金し、積極的に支持して当選に貢献したマスク氏は、中国政府が対中強硬政策の緩和を目指す中で、重要な役割を果たしている。
24日付ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、マスク氏が北京の中南海（チュウナンカイ）で李克強（リ・コクキョウ）首相と会談し、フロリダ州のマー・ア・ラゴ（トランプ次期大統領の私邸）でトランプ次期大統領と会食したことを報じた。中国側は、マスク氏が米中関係の改善に寄与する人物として、大きな期待を寄せている。
トランプ政権2期目の内閣には、商務長官に指名されたスコット・ベセント氏をはじめ、対中強硬派が多数起用された。これに対し、マスク氏は米国の雇用を守るべきだとしつつも、強硬派のように中国製品に高税率を課すべきだとは考えていない。過去には中国に対して好意的な発言をしたことでも知られており、特にテスラの中国市場での成功を重視していると述べた。
また、マスク氏は中国において、米国の技術優位性の象徴として見なされており、母親であるメイ・マスク氏は中国で著名な存在となっている。
マスク氏が今後、トランプ政権の対中政策にどの程度関与するかは不透明だ。もしトランプ次期大統領が公約通り、中国製品に高関税を課す場合、マスク氏の存在意義が薄れる可能性もある。
それでも中国側は、実業家として交渉重視のトランプ次期大統領が、マスク氏のような企業経営者に対中交渉を任せることを期待している。中国・復旦（フクダン）大学米国研究センターのウー・シンポー所長は、「マスク氏の中国への投資や、中国当局との関係を踏まえると、次期トランプ政権で建設的な役割を担うと期待されている」と述べた。
多くの米企業や銀行が中国市場から撤退する中、テスラはその数少ない例外の一つである。テスラの上海工場は、70億ドル（約1兆790億円）を投じた拠点で、同工場で生産される電気自動車の半数を占めるなど、中国市場はテスラにとって極めて重要である。
今月、中国人民日報はテスラ上海工場の成功を取り上げ、貿易戦争に「勝者はいない」との論評を掲載した。イーロン・マスク氏は昨年4月に中国を訪問した際、テスラの上海工場設立に尽力した李克強元首相に「長年の友人」として迎えられた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、マスク氏と中国との関係が、トランプ政権下での彼の立場に大きな影響を与えたと伝えている。
WSJによると、ソーシャルメディア市場でX（旧Twitter）と競合するTikTokのシュウ・チュウCEOは数週間前からマスク氏と接触し、予想されるトランプ次期政権のIT政策について意見を聴取していた。ただし、TikTokの米国残留方法については具体的な議論は行われなかったという。
昨年4月、バイデン政権はTikTokに対し、1年以内に米国法人を売却しない場合、米国で禁止する法案に署名した。このため、TikTokは危機的な状況に直面している。親会社の中国・バイトダンスは米国法人の売却を拒否する方針を示し、法的対応に注力している。