大規模な不法移民追放を公約したドナルド・トランプ次期米大統領の就任を控え、米国内の移民たちが動き出した。
不法移民は亡命申請を急ぎ、米国市民と交際中の移民者たちは結婚を前倒ししている。また、移民弁護士や関連団体には問い合わせが殺到している。
24日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道によれば、来年1月のトランプ氏の就任を控え、全米の移民たちが不安を抱きながら行動を起こしているという。
これまで不法移民を犯罪や失業、住宅価格高騰の原因と指摘してきたトランプ氏は、就任初日から不法移民の大規模な追放に着手すると宣言している。また、合法移民に対しても厳しい制限を加える方針を示している。
米国に不法入国したり、合法的に滞在している法的根拠が不十分な移民者たちは、亡命申請を急いでいる。たとえ許可の可能性が低くても、手続きが始まれば一定期間の追放を免れることができるためだ。
また、米国市民と交際中の移民者たちは急いで結婚を進め、永住権（グリーンカード）の申請資格を得ようとしている。すでに永住権を持っている移民者たちは、出来るだけ早く市民権を取得しようとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、米国には約1300万人の永住権保持者が居住している。また、2022年時点で不法滞在者は約1130万人と推定されている。
移民弁護士や関連団体には、移民者たちからの相談が後を絶たない。オハイオ州の移民弁護士、イナ・シマコフスキー氏は「皆が恐怖を感じている。永住権を持つ人々さえも例外ではない」と現状を伝えた。
非営利団体が主催する移民関連の集会にも参加者が急増している。ニューヨーク・タイムズは、「トランプ氏が予告した広範囲の措置に対し、移民者たちは備えられる限りの対策を講じている」と伝えている。
アメリカのヒューストンでソフトウェアエンジニアとして働く30歳のヤネス・カンプジャーノさんは、「大統領選の結果に愕然とし、すぐにでも恒久的な解決策を探さざるを得なかった」と述べ、米国市民である婚約者との結婚計画を前倒ししていると語った。
また、大学側も外国人留学生や不法滞在学生への支援策を模索している。15日に行われた関連ウェビナーには1700人以上の大学職員が参加し、多くの機関がDACA受給者への就労ビザ支援を検討していることが明らかになった。
さらに、冬休み中に多くの留学生が帰国することも大学にとっての懸念事項の一つだ。アマースト大学やウェズリアン大学など一部の大学では、全ての留学生や教職員に対し、「トランプ次期大統領の就任式前に米国に戻るべき」と強く呼びかけている。
ウェズリアン大学はメールで、「1月19日頃までに米国に戻ることが、再入国時の困難を回避する最も安全な方法」と伝えた。2017年のトランプ氏就任直後には、イスラム教徒が多い国からの入国を禁じる措置が混乱を招いたことがある。