ロシアは兵力不足を解消するため、新兵に最大1億3,000万ウォン（約1,420万円）の借金を免除すると発表し、募兵を開始した。
ロイター通信はロシア政府の公式ウェブサイトを引用し、「ウラジーミル・プーチン大統領は23日（現地時間）、ウクライナ戦闘に参加する新兵の負債免除に関する法律に署名した」と報じた。
ロシア政府によると、この法律は12月1日から施行され、少なくとも1年間ウクライナ戦争に参加するために国防省と契約を結んだ者を対象とする。免除額は最大1,000万ルーブル（約1,446万円）で、施行前に債務回収手続きが開始された新兵にも適用される。
ウクライナとの戦争を「特別軍事作戦」として開始してから2年が経過した。ロシアは金銭的誘因を強化し、軍への入隊を促している。
これにより、ロシアは兵力を増強しながら総動員令を回避することができた。しかしその一方で、国民が負担する負債は比例して増加しており、生産性の向上が見られない中で兵士への支出が増え続け、インフレ懸念が高まっている。
ロシア統計局は、今年9月のインフレ率が10%近くに達したことを発表した。特に庶民の主食であるジャガイモの価格が、73%も急騰したことが報じられている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ロシアの著名な経済学者でモスクワのシンクタンク所長であるブラディスラフ・イノゼムツェフ氏は、「貧困地域では『デスノミクス（Deathnomics）』が経済的に合理的な選択となった」と指摘している。
戦場で1年間戦い、死亡した35歳の男性の遺族が受け取る補償金は、平均で1,450万ルーブル（約2,096万円）程度となっており、これはロシアの貧困地域の一般市民が60歳までに得る累積収入を上回る金額だ。
イノゼムツェフ氏は「前線に出て1年後に死ぬことが長生きするよりも経済的に有利になる。これが『死の経済学（Deathnomics）』だ」と説明し、収入だけでなく、社会的地位も向上し、『戦争の英雄』となる点も指摘している。
しかし、その反動は無視できない。研究グループ「リロシア（Re: Russia）」によると、兵士への支給額は2024年6月までにロシアの総支出の約8%を占める見込みで、これが高インフレを引き起こし、中央銀行は金利を約21%引き上げたという。また、労働力不足が深刻化しており、特に男性労働者が多い溶接、運転、建設分野での人手不足が顕著となっている。
WSJは「貧困な内陸部では戦争への参加が、経済的に合理的な選択となっている」と指摘し、「補償金が一部地域の経済を変容させている」と報じている。