司法の政治化を巡る論争が続く中、来年メキシコで全法官を国民が直接選ぶ選挙が実施されることが決まり、1万8,000人を超える応募者が集まった。しかし、選挙の過熱に伴い、与党や世論への配慮が強まっており、司法の独立性が脅かされる懸念が高まっている。
メキシコ大統領府は25日、アルトゥーロ・サルディバル元最高裁長官が、クラウディア・シェインバウム大統領の定例会見で、「880人余りを選出する裁判官選に1万8447人がオンラインで登録を完了した」と発表した。また、「来月14日までに候補者の適格審査を行い、評価委員会による面接などで最終候補を絞り込む予定だ」と明かした。
一方、最高裁判事の選出には480人が立候補したという。シェインバウム大統領は、「応募規模は予想を大きく上回り、メキシコ国民の高い関心を示しており、これは歴史的な成功だ」と強調した。なお、メキシコ上院は、来年の選挙対象地を抽選で決定し、残りの地域の裁判官は2027年に選出される予定だと、地元紙『エル・ウニベルサル』が報じている。
メキシコは9月、前ロペス・オブラドール政権末期に裁判官の直接選挙制を導入し、最高裁判事を含む全7000人以上の裁判官を国民投票で選ぶことを決定した。憲法改正により、最高裁判事の定数削減（11人→9人）、△任期短縮（15年→12年）、△終身年金廃止、△報酬の大統領給与上限規制などが可決された。政権・与党支持者は、この新制度により司法の不正、汚職、非効率が改善されると主張している一方で、裁判所職員や法学者は、判決が世論や与党の影響を受け、公正性が損なわれる恐れがあると懸念している。国際格付け会社ムーディーズは、「憲法改正がメキシコの司法制度の抑制と均衡を侵食する危険がある」と指摘している。