国連「軍政支援政府の存在で民間人に対する残虐行為が増加」
中国がミャンマー軍事政権の推進する各種事業に約2,000億ウォン（約215億円）規模の資金を支援すると報じられた。
24日（現地時間）、ミャンマーのメディア「ミャンマー・ナウ」は、中国政府がミャンマー軍政の人口調査、インフラ整備、監視システムなど20の事業支援用に10億元（約207億円）を提供する計画だと報じた。
ミャンマー・ナウは軍政の投資・対外経済関係省の内部文書を引用し、最近のミン・アウン・フライン国軍最高司令官の訪中を通じて資金支援が確定したと伝えた。
フライン最高司令官は今月初めに中国を訪問し、李強首相らと会談した。フライン最高司令官の訪中は2021年のクーデター以来初めてだ。
中国の支援金の約15%は軍政の人口調査に充てられるという。来年の総選挙実施を計画する軍政は先月から人口調査を開始した。
このほか、水力発電所や橋梁建設などのインフラ整備にも資金が投じられる。
中国はこれまで、少数民族の武装勢力など反政府勢力の攻勢で危機に瀕しているミャンマー軍政を支援してきた。ミャンマー軍と反政府勢力の停戦協議を仲介し、反政府勢力に軍事活動の中止を求めてきた。また、国境貿易を遮断し、反政府勢力への物資供給も遮断した。
こうした中、国連は郊外の主要都市や基地などを反政府勢力に奪われた軍政の報復により、民間人の犠牲が急増していると懸念を表した。
AP通信によると、国連ミャンマー人権特別報告者、トーマス・アンドリューズ氏が前日、国連総会に提出した報告書で、軍政が反政府勢力に占拠された村への攻撃を強化し、斬首や集団レイプ、拷問も行っていると明らかにした。
アンドリューズ特別報告者は、国際社会の関心が他に向いているため、ミャンマーでは「見えない危機」が続いているとし、「軍部に軍需物資などを支援する政府の存在により、ミャンマー国民に対する残虐行為が増加している」と批判した。ただし、軍部を支援する具体的な政府については言及しなかった。