28日（現地時間）「AFP通信」など複数の海外メディアは、プーチン大統領がウクライナの対応次第では、国の中枢機能が集まったウクライナの首都キーウ（キエフ）を新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」で攻撃する意向があると報じた。
同日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」がカザフスタンで開催された。
プーチン大統領はロシア国防省と軍の参謀本部がウクライナの軍需施設や意思決定機関などの主要施設を攻撃目標として念頭に置いていると述べ、「11月21日にウクライナ中部の産業都市ドニプロの軍需施設を攻撃した時と同様に、戦闘状況下での『オレシュニク』の試験発射を続ける可能性を含め、西側諸国供与の長射程ミサイルでロシア領土に向けた攻撃を継続する場合には、すでに言及した通り、（報復措置を含め）対応していく」と語った。
そして、最大速度マッハ11を超える極超音速弾道ミサイルのオレシュニクは既存の防空システムでは迎撃不可能だと主張した。
ロシアはアメリカ、イギリスが長射程兵器の使用をウクライナに承認し、19日、20日両日にわたって、アメリカ供与の長射程ミサイル「ATACMS」、イギリス供与の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を使用してロシア領内を攻撃したことへの報復として、新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」1発を発射した。
また、プーチン大統領はアメリカのバイデン大統領が来年1月の退任前にウクライナに対して、核兵器を提供する可能性があると複数の西側当局者が示唆したという「ニューヨーク・タイムズ」の報道について、「あらゆる手段を尽くして阻止する」と警告した。
核兵器の提供は大量破壊兵器の拡散防止のための国際的な取組みに違反するとし、状況を注視するとともに「核兵器をウクライナが保有することは決して許されない」と断言した。
プーチン大統領は、ウクライナが核兵器を製造することは現実的に不可能であり、仮に製造したとしても、テロリストが使うレベルの放射性物質散布装置「ダーティー・ボム」程度の出来だろうと予想した。