ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日(現地時間)、来年度予算の60%を国防・安全保障分野に配分する政府計画を承認した。
AFP通信は、来年度のウクライナ政府予算では、一般予算870億ドル(約13兆434億円)のうち約540億ドル(約8兆959億円)が国防・安全保障分野に割り当てられていると報じた。
2022年2月のロシア侵攻以来、ウクライナは国防費を主に計上してきた。来年度の国防予算は今年度よりわずかに増加したが、ロシアの来年度国防・安全保障予算の半分にも満たない。
ロシアの来年度予算では、国防分野に1,250億ドル(約18兆7,405億円)が配分され、さらに320億ドル(約4兆7,975億円)が国内安全保障費として計上されている。
ウクライナは戦争による大規模な人口移動と、経済活動の低迷で税収が激減し、西側諸国や国際金融機関からの支援に大きく依存している。