米国の暗号資産（仮想通貨・コイン）業界がドナルド・トランプ次期大統領に対し、ビットコインを国家戦略資産として蓄積するよう強く要請していると報じられた。
業界関係者や投資家は、ビットコインを長期保有すれば価値が上昇し、国の負債を減らして財政の安定性を高められるとの論理を展開している。
27日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は暗号資産業界がトランプ次期大統領に対し、国家予算でビットコインを大規模購入して蓄積するよう求めたと報じた。
業界関係者や投資家は、「ビットコインを長期的に保有すればその価値が上昇し、国家債務を削減して財政の安定を強化できる」と強調した。
現在、米政府は金、外貨、戦略石油備蓄（SPR）などの資産を保有しており、犯罪収益の没収過程で確保した約200億ドル（約3兆3億円）相当の暗号資産も一部保有しているとされる。
デジタル通貨推進団体「デジタル・チェンバー」のコーディ・カーボン会長は、ビットコインを「デジタルゴールド」に例え、アメリカがこの資産を蓄積しなければ、敵対国がこれを経済的利益として活用する可能性があると警告した。彼はビットコインの希少性とネットワークの安定性を根拠に、ビットコインが金と同様の戦略資産として機能し得ると主張した。
S&Pグローバルのデジタル資産部門長アンドリュー・オニール氏も「ドルの購買力が時間とともに弱まる可能性がある」と述べ、ビットコインを長期保有することで国の負債返済の実質的な貢献となると指摘した。
政界でもビットコインを国家財政に備蓄する案が議論されている。
共和党のシンシア・ルミス上院議員は、トランプ次期大統領チームとビットコイン備蓄計画について協議し、これを目的とした法案を提出したと明かした。この法案は米政府が最大100万ビットコインを購入し、20年間保有することを内容としている。
ルミス議員は、これにより国の負債を半減させることができると主張し、ビットコインの国家的活用の可能性を強調した。
トランプ次期大統領自身もビットコインの戦略的価値に言及したことがある。
彼は昨年7月に行われた暗号資産関連のイベントで、米政府が保有するビットコインを戦略資産化できることを示唆し、これをすべての米国民に利益をもたらす「永続的な国家資産」とする意向を示した。
しかし、これらの提案に対する反対意見も少なくない。
ワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」のアナンヤ・クマール副所長は、ビットコインの高い変動性を指摘し、20年後のビットコインの価値を予測できないことから、国家資産として蓄積することに慎重であるべきだと主張した。
彼女は「ビットコインが安定資産とみなされるにはリスク要因が多すぎる」と分析した。
WPは経済学者や財政専門家の意見を引用し、ビットコインを国庫蓄積資産とすることに伴う問題点を指摘した。
暗号資産は価格変動が大きいため、ビットコインを現在の高値で購入し、価値が下落した場合、納税者に財政負担を転嫁するリスクがあるという。
ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ主任エコノミストも「ビットコインの購入は公共資産管理を複雑化させるだけでなく、暗号資産保有者にのみ有利な結果をもたらす可能性がある」と指摘した。
ビットコインの国家的活用を巡る議論は今後も続く見通しだ。暗号資産がデジタル資産としての地位を強化する中、これを公共資産として活用する可能性とリスクへの関心がさらに高まると見られる。