ドナルド・トランプ米次期大統領は、ドルに代わる新通貨を導入しようとしているBRICS （ブリックス）9カ国に対し、「100%の関税を科されることになる」と警告した。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国が勢力を拡大し、BRICS諸国間の貿易に米ドル以外の通貨使用を検討している中、トランプ次期大統領の警告が発せられた。
トランプ次期大統領は11月30日、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」を通じて「BRICS各国がドルから離れようとする試みに対し、アメリカが黙って見過ごすことはもうない」とし、このように警告した。いわゆる「脱ドル化」の動きを完全に封じる構えだ。
さらに、「これらの国々がBRICSの新通貨を創設したり、強固な米ドルの代替を支持しないと約束しない限り、100%の関税を科されることになる」と断言した。続けて、BRICS諸国がドルの代替通貨を導入すれば「偉大なアメリカ経済への物品販売とは別れを告げることになるだろう」と強調した。
当初4カ国だったBRICSは、南アフリカを加え5カ国体制に拡大し、現在はイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）などが加わり9カ国となった。トルコ、アゼルバイジャン、マレーシアは加盟も加盟申請をしており、アルゼンチンもBRICS加入を検討中だ。
勢力を拡大するBRICSは、ドルに代わる共同通貨の導入も議論している。対米関係が悪化するロシアと中国を中心に、ドルがBRICS間で基軸通貨の役割を維持できるかという疑問が広がっている。昨年の南アフリカでのBRICS首脳会議では、BRICS共同通貨の提案が行われた。
ドルの地位は徐々に弱まっている。国際通貨基金（IMF）によれば、ドルは依然として世界の外貨準備高の約58%を占めている。また、石油から金、銅、ウラン、鉄鉱石など主要原材料の価格はドルで決定され、ドルで取引されている。しかし、基軸通貨としてのドルの影響力は以前ほど強くない。トランプ次期大統領がBRICSに対して強硬な姿勢を取った背景には、BRICSがドルから離れればドルの影響力低下が加速するという危機感からだと見られる。