停戦条件として北大西洋条約機構（NATO）加盟を挙げていたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、1日（現地時間）、EU首脳陣との会談で再びこの点を強調した。NATO外相らは、3日の会合でこの問題について協議する予定だ。
ドイツの「dpa通信」とウクライナの通信社「RBCウクライナ」によると、ゼレンスキー大統領は1日、首都キーウでEU首脳陣と記者会見を開き、「ウクライナの生存にはNATO加盟への招待が不可欠だ」と語った。先月29日、英「スカイニュース」とのインタビューで、ゼレンスキー大統領は「戦争を終結させるには、我々の管理下にあるウクライナ領土を早急にNATOの保護下に置く必要がある。そうすれば、ロシアの占領地は外交的に取り戻せるだろう」と説明した。
1日の発表で、ゼレンスキー大統領は自国領土の「一部」だけがNATOに加盟することはできないと強調し、NATOがロシア占領地まで介入する必要はないと明言した。「もしNATOから加盟の招待を受けた場合、それはウクライナ全土に対して適用されるべきだ」と述べ、NATO憲章第5条（集団防衛）に触れた上で、「NATO加盟国が戦争への介入を望まないため、我々はこの現在戦争中のウクライナ領土全体にこの条項を適用できないことを理解している」と説明した。さらに、「ウクライナはこの戦争でNATO軍の介入を求めたことはない」とし、NATOへの派兵要請も行っていないことを強調した。
これに先立ち、EUのカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は1日、キーウ行きの列車内で記者団に対し、ウクライナ領内への欧州軍派遣問題について言及した。派兵の可能性については「どの選択肢も排除すべきではなく、この問題ついては戦略的な曖昧さを維持する必要がある」と述べた。カラス氏は、EUが停戦交渉で重要な役割を果たすとし、停戦合意の検証のための派兵の可能性にも言及。また、「最も強力な安全保障はNATO加盟だ」とも付け加えた。
NATO側は、ゼレンスキー大統領の発言にもかかわらず、まだ回答を示していない。NATO加盟32か国の外相らは、今月3日から4日にベルギー・ブリュッセルで米国の政権交代前の事実上最後の会合を開く予定で、ウクライナのアンドリー・シビハ外相も出席する。シビハ外相は先月29日、NATOに対し、今回の外相会合でウクライナのNATO加盟第一段階となる「加盟招待」を決定を求める書簡を送付した。
7月、NATOは首脳会議でウクライナのNATO加盟が「不可逆的な道筋に入った」と宣言したが、具体的な日程は示していない。米国やドイツなど主要加盟国は、ウクライナのNATO加盟に懐疑的な姿勢を示している。