今年、中国人の対日印象が大きく悪化したとの調査結果が発表された。
12月2日、日本の公共放送NHKによると、日本のシンクタンク「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が共同で実施した調査で、中国人回答者の87.7%が「日本に対して良い印象を持っていない」と答えた。この数値は昨年の62.9%から24.8ポイント増加し、過去2番目の高さとなった。
この調査は2005年から毎年実施されており、対日印象が最も否定的だったのは、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けた2013年（92.8%）だった。
一方、日本人の対中印象については、回答者の89.0%が「中国に対して良い印象を持っていない」と答えた。これは昨年の92.2%から3.2ポイント低下したものの、依然として非常に高い割合を示している。
また、現在の日中関係について「悪い」または「やや悪い」と答えた中国人は昨年から34ポイント増加し76%に達した。さらに「日中関係は重要ではない」と答えた中国人の割合は昨年の19.1%から今年59.6%に急上昇し、過去最高を記録した。一方、日本人の同様の回答は7.5%から5.0%に減少した。
NPOは「中国人の対日印象の急激な悪化が一過性のものか、それとも根本的な変化かを一回の調査だけで判断するのは難しい」と指摘した。また、「日本が米国と協力する対立的な国家と見なされるニュースが、ソーシャルメディアを通じて繰り返し伝えられた可能性が影響している」と分析している。