アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は今月18日に予定されている今年最後の金利決定を前に、金利をさらに引き下げる可能性を示す追加的なシグナルが出た。FRB関係者は、たとえ金利を引き下げたとしても、インフレ状況を踏まえ非常に慎重に対応すると強調している。
アメリカ経済メディアCNBCによると、FRB理事で連邦公開市場委員会（FOMC）委員でもあるクリストファー・ウォラー理事は2日、ワシントンDCで行われたアメリカ経済研究所（AIER）主催の金融政策会議に出席した。
ウォラー理事は演説で「現在の経済指標と、中期的にインフレ率が2%に低下するという予測に基づき、今月の会合で政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」と述べた。
コロナ禍以降、高金利政策でインフレ抑制を目指してきたFRBは、9月に基準金利を0.5%ポイント引き下げる「大幅利下げ」を実施した。さらに、先月7日のFOMC会合で0.25%ポイントの金利引き下げを実施し、現在のアメリカ基準金利は4.5～4.75%の範囲にある。
FOMC委員は、先月26日に公開された議事録で追加利下げを示唆した。議事録によると、委員らは「予想通りの指標が示されインフレ率が持続的に2%へと鈍化し、経済が完全雇用に近い状態を維持するなら、徐々により中立的な政策姿勢へ移行することが適切だ」と評価した。
また、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が提供する市場分析ツール「フェドウォッチ」によると、12月の利下げ（0.25%ポイント）確率は74.5%と算出され、据え置きの可能性は25.5%だった。
ウォラー理事は利下げに言及しつつも、「会合前に受け取るデータが予想を上回ったり、インフレの見通しが変わる場合には見解が変わる可能性がある」と説明した。さらに「次回の金利決定前にインフレが鈍化し、我々の予想しているアメリカ経済の堅調さに反するデータが出れば、政策金利の据え置きを支持する」と強調した。
FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数は、10月時点で前年同月比2.3%上昇した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE指数は2.8%の上昇を記録し、5月以降FRBの目標値（2%）を大幅に上回る2.6%～2.8%の範囲で推移している。
アメリカ労働省は6日、労働市場の状況を示す11月の非農業部門雇用者数と失業率を公表する予定だ。市場では、11月の労働指標が前月より改善しているとの見方が広がっている。