韓国ではユン大統領の突然の「非常戒厳令」宣言後、およそ2時間半後には国会で戒厳令解除を求める決議案が可決されたが、市民生活には依然として不安が残っている。
また、通勤・通学についても多くの懸念の声があがった。
4日、韓国の現地メディア「MBN」などによると、現時点で「非常戒厳令」宣言に伴う通勤・通学や市民生活への特段の影響はないとみられている。
また、戒厳司令部の布告（第1号）でも、「一般国民については日常生活の不便を最小限にするよう措置する」と明記されている。
オンライン上では一時、「非常戒厳令が宣言されたが、明日は通常通り出勤すべきか」と、特に社会人の間で混乱が生じ、関連する質問などがオンラインコミュニティやSNSなどで相次いだ。
実際に同日午前0時20分頃、会社員を中心とした韓国のオンラインコミュニティ「Blind」は一時的にアクセス不可となり、画面には「一時的なエラーが発生しました。再度お試しください」と案内が表示された。
過去の事例を見ると、1979年の「朴正煕元大統領暗殺事件（10・26事件）」や1980年5月の「光州民主化運動（光州事件）」で非常戒厳令が宣言された際には、一部地域で企業活動が中断されたり、出勤が制限されたりしたことがある。
当然、報道機関も例外ではない。非常戒厳宣言下では、メディアも戒厳司令官の指揮・監督下に置かれるため、統制上、必要と判断された場合には取材活動にも制約が課される可能性がある。
学校運営にも大きな混乱が生じた。
「通常通り登校すべきか」、「子どもを学校に行かせて問題ないか」など、保護者からの問い合わせが殺到したため、教育部は通常通り登校するように公示を行った。
なお、過去の非常戒厳宣言下では休校措置が取られている。
1979年には全国で休校となり、1980年には光州の学校と全国の大学が休校となった。