1日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）紙は、企業がドナルド・トランプ米次期大統領の最側近として急浮上した米テスラのイーロン・マスクCEOとの関係構築に苦心していると報じた。
報道によると、ロビイストらは、「ファーストバディー」と呼ばれるほどトランプ次期大統領と親密なマスク氏の機嫌を取ろうと躍起になっているが、マスク氏との接触経路を確保するのに難航しているという。
その理由は、マスク氏が連邦政府や議会への直接的なロビー活動が最も効果的だと判断し、過去1年間でワシントンD.C.の対外関係・広報機能を縮小し、ロビー会社との契約を解除したためだ。この通常の経路が断たれたため、マスク氏に接触を試みる企業のCEO、ロビイスト、コンサルタントらが、マスク氏の側近に大量のメッセージを送り付けていると、WP紙は伝えた。
マスク氏の元従業員やコンサルタントらは「マスク氏にどうやって連絡すればいいのか」という問い合わせの電話やメッセージを多数受けていると語った。ロビー会社を介した従来の接触が困難な中、多くはマスク氏が所有するSNSのX（旧ツイッター）を通じて公開的に連絡を試みているという。
マスク氏は、テクノロジー企業の経営者やワシントンD.C.の有力者らがX（旧ツイッター）を通じて提案した内容やコメントをしばしば共有してきた。WP紙は、マスク氏がトランプ次期大統領との関係を利用して新政権の政策に影響力を行使しようとする一方、自身もロビー活動の対象となるという二重の立場にあることに注目した。マスク氏は2022年のインフレ削減法（IRA）制定時、ロビイストらがテスラのためにより多くの恩恵を獲得できなかったことに不満を抱き、ワシントンD.C.のオフィス運営とロビー活動を縮小し、自ら直接関与する方針に戦略を転換したと、WP紙は解説している。