東京都は、都庁職員を対象に、来年4月から週4日勤務制度を導入する方針を決定した。
4日、読売新聞の報道によると、小池百合子東京都知事は前日の都議会で、育児や出産を理由にキャリアを断念せずに済むよう、都庁の働き方を見直す方針を明らかにした。この制度では、4週間で155時間の勤務を確保することで、毎週1日を休養日として設定できる。例えば、月曜日から木曜日まで毎日約10時間勤務をした場合、金曜日を休みにすることができる。
また、東京都は、小学校3年生以下の子どもを持つ職員を対象に、勤務時間を柔軟に調整できる「部分休暇」制度を導入する。
一方、首都圏の自治体である茨城県や千葉県も育児支援制度の導入に積極的に取り組んでいる。千葉県では、今年6月に週4日勤務制度を開始し、先月1日時点で約150人がこの制度を利用していることが読売新聞で報じられている。