米裁判所が、航空機メーカーのボーイング社の737MAX機墜落事件に関する司法取引承認を、多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）、いわゆるDEI関連条項を理由に却下した。会社を監督する独立監察人の選任過程でボーイング社が採用したDEI政策が専門性を損なう可能性があるとの判断だ。DEIを巡っては、「雇用過程での無意識の偏見や不平等、差別の解消に役立つ」とする支持派と、「人種や性別などを核心的な業務能力より優先する」とする反対派の間で論争が続いており、米国で文化戦争の焦点となっている。そのため、今回の却下決定はさらに注目を集めている。
ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ（FT）は5日（現地時間）、テキサス州フォートワース連邦裁判所のリード・オコナー判事は、ボーイング社と米司法省が合意した司法取引承認が公益に適合しないとして却下した。これは、2018年と2019年にインドネシアとエチオピアで発生し、346人が死亡したボーイング737MAX機墜落事故に関連することだ。
ボーイング社は2021年、737MAX機の問題のある飛行制御システムについて米連邦航空局（FAA）を欺いた容疑で25億ドル（約3,750億円）を支払う条件で起訴猶予和解を結んだ。しかし、今年1月にアラスカ航空所属の737MAX9機で非常扉が外れる事故が発生し、ボーイング社の安全問題が再び注目を集めることとなった。米司法省はその後、ボーイング社が2021年の和解条件に違反したと判断し、刑事起訴を決定。ボーイング社は7月にこれを認め、罰金4億8,720万ドル（約730億円）の支払いと、裁判所の保護観察3年間にわたる4億5,500万ドル（約682億円）の安全改善投資を含む新たな和解案を提示したが、オコナー判事はこれを却下した。
オコナー判事の今回の決定は、今後3年間ボーイング社を監督する独立監察人選任過程でDEI政策を適用するよう求める条項に焦点を当てたものだ。判決文で「和解案は監察役選任時に人種を考慮することを要求している」と指摘し、「このような重大な事件では、監察役選任が専門性のみに基づいて行われたと一般市民が確信できなければならない」と強調した。また、和解案が監察役の選定や監督過程における裁判所の役割を過度に制限し、監察役の不正行為防止に関する勧告をボーイング社が遵守するよう求める保護観察条件を課すことも禁じていると指摘した。
当初、DEIは和解当事者であるボーイング社と米司法省が特に争点としていなかった事項だった。ロイター通信は「通常、判事は和解当事者（ボーイング社と検察）が争っていない事項を問題視して司法取引承認を覆すことはない」と述べ、今回の決定が異例のケースであることを示唆した。
事故の被害者家族は今回の判決を歓迎している。被害者家族側の弁護団は「オコナー判事の和解却下は重要な勝利だ」と述べ、「これは政府とボーイング社間の安易な取引に過ぎず、ボーイング社の致命的な犯罪に対する責任追及や再発防止に焦点を当てていなかった」と評価した。被害者家族はこれまで、この和解がボーイング社に過度に寛大だとして反対してきた。
今回の却下により、ボーイング社と米司法省は30日以内に今後の計画を裁判所に報告しなければならない。双方は和解内容の再交渉か、控訴を選択することができる。