主要メディアは8日、ユン・ソンニョル大統領に対する国会の弾劾訴追案の投票不成立を重要視して報じ、今後の政局に懸念を示した。
読売新聞は社説で「事態収拾までの道のりは長く、今後の展開は予測不能だ」とし、「混乱はさらに拡大するだろう。韓国の内政混乱が日韓関係を含む国際秩序に悪影響を及ぼさないよう、与野党関係者の尽力に期待する」と強調した。
産経新聞も社説で「韓国政治の混乱は継続せざるを得ない」とし、弾劾訴追案に「日本中心の奇異な外交政策を固守し、親日的人物を政府要職に任命するなどの政策を展開した」という文言が含まれている点に注目した。
また産経は「日韓関係改善と韓米同盟強化を推進してきたユン政権の政策を否定することは危険だ」とし、「非常戒厳令宣言への批判と外交安保政策の妥当性が混同されないことを望む」と伝えた。
日本経済新聞は社説で、日米韓など国際協力への影響を懸念している。日経は「日米韓3か国の協力が乱れれば、北朝鮮や中国に対する抑止力に影響を及ぼす」とし、「ユン大統領の日本重視外交が野党の非難を受けることも懸念材料だ」と指摘した。
朝日新聞は1面で、韓国与党「国民の力」のハン・ドンフン代表が「秩序ある退陣を推進する」とし、「大統領退陣までは大統領を事実上職務から排除する」と述べた内容を報じた。ただし朝日は「（韓代表の発言の）実現可能性は不透明だ」と評した。
朝日は、別の記事で与党の投票不参加について「国民の批判が高まる可能性が高い」とし、「韓国政治が突如混乱に陥り、改善の兆しが見えていた日韓関係の先行きが不透明になった」と指摘した。
東京新聞も1面で「与党の投票不参加は民意よりも党利を優先した」と評し、毎日新聞は与党が弾劾世論を無視し、投票を不成立にした背景に、今後の大統領選での有利不利などの要因が作用したと分析した。