7日にユン・ソンニョル大統領の非常戒厳令宣言に対する弾劾訴追案の採決が行われる中、ユン大統領の現状にキム・ゴンヒ夫人が影響を及ぼしたとの指摘が出た。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は現地時間6日、「韓国ファーストレディ、苦境に立つ夫の大統領職に影を落とす」との見出しで、「韓国国民はキム夫人をパク・クネ前大統領の弾劾に影響を与えた黒幕的存在と同様に見ている」と報じた。
WSJは「ユン大統領の支持率は以前から高くなかったが、2023年1月に妻の2,200ドル（約33万円）のディオールバッグ賄賂疑惑が明るみに出るとイメージが悪化し、支持率の低下が加速した」と伝えた。
さらに、ユン大統領はキム夫人の調査のための野党による特別検察官任命法案を3度も拒否せざるを得なかったと説明した。これにより「原則を貫き妥協しない検事」としての彼のイメージが損なわれたとWSJは指摘した。
WSJは、ユン大統領は国会で弾劾訴追案の採決を、キム夫人は特別検察官法案の採決を控えているとし、この状況が偶然ではないことを指摘した。キム夫人に関する公的問題が浮上すると同時に、ユン大統領の支持率も低下したと分析した。
ここ数カ月での変化として、ユン大統領が自身の陣営内でさえ妻のスキャンダルにより批判され始めたことを挙げつつ、ユン大統領は依然として一線を引いていると伝えた。
また、ユン大統領は野党による政府予算の強引な削減や政府高官の弾劾を試みたことなどを戒厳令宣言の理由として挙げたが、野心に溢れユン大統領を操っているように見えるキム夫人の姿は、2017年のパク・クネ前大統領弾劾事件を記憶する韓国国民にとって当時を彷彿する構図につながったと分析した。
WSJは「ユン大統領が政治的生存を賭けて奮闘している」としながらも、「依然としてユン大統領支持率低下の最大の要因はキム夫人であり、キム夫人は『ユン大統領の致命的な弱点』や『マリー・アントワネット』と呼ばれている」と指摘した。
カリフォルニア州立大学サクラメント校でジェンダー政治を研究するイェンイム・リー教授はWSJに対し、「ディオールバッグ論争はユン大統領の反対派が彼の弱点を攻撃する効果的な手段となった」とし、「妻を（特別検察の）調査から守ったことは、ユン大統領がどのようなリーダーであるかを明確に示した。そのせいでユン大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長に例えられている」と分析した。