マクロン大統領、野党の辞任要求を断固拒否
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は野党の辞任要求を断固として拒否し、任期を全うする意向を示した。
5日（現地時間）、マクロン大統領は国民向け演説で政府不信任案に対する強力な立場を明かした。
左派連合「新人民戦線（NFP）」と極右政党「国民連合（RN）」が連携して政府不信任を決議したことに対し、「混乱を選んだ」と非難した。「国民から付託された5年の任期を全うする」と断言した。
4日、フランス下院はNFPとRNなど野党の賛成で政府不信任案を可決した。賛成331票を得た不信任案は、573議席中過半数を超える左派と極右の合作によるものだった。
「国民から託された5年の任期を全うする」
マクロン大統領は「極左と極右が反共和制戦線を形成し、政府と予算案を崩壊させることを決めた」と批判した。「この状況に責任を負うつもりはない」と宣言した。
特にRNが極左と協力して不信任案に賛成した点を強調し、「RNはその支持者を裏切った」とし、「次期大統領選を見越した政治的思惑に過ぎない」と非難した。
続けて「早期総選挙を求める政治的介入は公共の利益を考慮したものではない」とし、「国家は継続性を維持し、政府の適切な機能と国家の独立性を守る責任がある」と述べ、任期を全うする決意を示した。
また、マクロン大統領は次期首相の指名を急いでおり、数日以内に後任首相を発表する方針だと明かした。
「新政府は公共の利益を代表する政治勢力で構成される」とし、「新首相は政府不信任に加担しないと約束する政治勢力と共に働く」と述べた。
さらに「12月中旬までに特別法案を提出し、予算を確保する計画」として議会の協力を要請した。
マクロン大統領は議会の協力がなければ行政機能が麻痺する可能性があると警告し、「予算が否決されれば最悪の事態に陥りかねない」と強調した。
最後に、今後の政府の最優先課題として予算編成を挙げ、国家の継続性を確保するため議会の積極的な協力を求めた。