アメリカ経済誌フォーブスは6日、韓国の戒厳令宣言を受けて、「ユン・ソンニョル大統領が自ら『コリアディスカウント（韓国株式市場の過小評価）』を証明した」と批判し、「ユン大統領の自己中心的な戒厳令の代償は、5,100万人の韓国国民が徐々に負担していくことになるだろう」と報じた。
同誌は戒厳令の経済的影響を分析し、「ユン大統領が『コリアディスカウント』を主張する投資家たちの正当性を証明した」と述べた。
また、「今回の戒厳令は韓国の過去の軍事政権時代を想起させる」とし、戒厳令の影響が韓国経済に及ぼす影響は「限定的だ」とするチェ・サンモク経済副総理の見解に対して、「中国経済の減速やアメリカの政権交代など厳しい環境下にある韓国が、今回の戒厳令による政治的停滞で適切な対応を取ることが困難になるリスクが高まっている」と指摘した。
フォーブスはさらに、ユン大統領が長年にわたり提起してきた根本的な社会問題を解決できていない点にも言及し、「男女格差の解消や、世界最低水準にある出生率の低下抑制、輸出依存からの脱却といった課題において、ユン政権は目立った成果を挙げられなかった」と述べ、「非常に不透明な来年を迎えるにはあまりにも厳しい状況だ」と強調した。