英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、3日（現地時間）に起きた韓国のユン・ソンニョル大統領の非常戒厳の宣告が、韓国人の「トラウマ」を刺激したと指摘した。他の海外メディアも今回の事態を1980年代の非常戒厳と関連付けて論じた。
8日（現地時間）、FTは、弾劾賛否デモ参加者や複数の現地インタビューを引用し、1979年10月の非常戒厳と翌年の全国的な戒厳拡大措置に言及した。FTが接触した高齢者の市民らは口を揃えて、当時の記憶が蘇り非常に驚いたと語った。韓国の延世（ヨンセ）大学国際大学院のジョン・デラリー教授はFTのインタビューを通じて、3日の非常戒厳解除投票時に韓国の国会議員らが「どう対処すべきかを熟知していた」と述べた。
彼は国会議員の一部が1980年代の軍事独裁に対抗した学生運動指導者出身であると指摘し、「彼らは即座に国会に集結し、手順に従って投票を進めた」と述べた。FTは国会議員だけでなく、一般市民までもが非常戒厳発表直後に自発的に国会へ押し寄せたことを強調した。
デラリー教授は「韓国の中年世代は軍事独裁との闘いや、その終焉を経験している」と強調した。さらに「彼らは、大統領が真夜中に非常戒厳を宣告するような事態を防ぐため、最善の仕組みを構築した」と指摘した。
他の海外メディアも今回の事態を1980年代と関連付けた。米ワシントン・ポスト（WP）は3日の報道で光州事件に触れ、「韓国における非常戒厳宣告の歴史的重大性のため、今回の動きはユン大統領の政治的将来を脅かす可能性が高い」との見方を示した。