ジョー・バイデン米政権は、ロシアとの戦争を続けるウクライナに対し、9億8,800万ドル（約1,492億2,736万円）の軍事支援を提供することを発表した。
7日（現地時間）、ロイド・オースティン米国防長官はカリフォルニア州で開催された「レーガン国家安全保障フォーラム」において、ウクライナに対して9億8,800万ドル規模の新たな安全保障支援を発表した。
支援内容には、高機動ロケット砲システム（HIMARS）用の弾薬やドローン、ロケット、砲兵システム、既存の武器の維持管理費などが含まれている。この支援は米国の「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）」に基づく22回目の支援であり、現在の利用可能資金である約22億1,000万ドル（約3,338億2,011万円）の約半分に相当する金額が投入される予定である。
バイデン政権は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任を前に、ウクライナへの軍事支援を加速している。今年4月に議会を通過したウクライナ安全保障支援予算608億ドル（約9兆1,838億円）の未使用分について、来年1月20日に予定されるトランプ政権2期目の発足前に迅速に執行する方針を示した。オースティン国防長官によると、今回の支援を含め、2022年のウクライナ戦争勃発以降、米国のウクライナへの安全保障支援総額は620億ドル（約9兆3,650億円）に達した。
今回の軍事支援発表は、トランプ次期大統領がパリでのノートルダム大聖堂再開記念式典を契機に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との3者会談に臨んだ日と重なった。トランプ次期大統領は選挙戦中、ウクライナ戦争の早期終結を公約し、米国によるウクライナへの追加支援に対して懐疑的な姿勢を示していた。